インテルの株価は米国時間8月19日の取引開始直後に7％以上上昇した。これは、ソフトバンクが同社に20億ドル（約3000億円）を出資すると発表したこと、さらにトランプ政権が同半導体メーカーの筆頭株主となるべく協議を行っているとの報道を受けたものである。
インテル株は19日の取引開始直後に7％以上上昇し、前日の下落から反発した。前日には、ブルームバーグがトランプ政権が同社株の10％取得を協議していると報じたのちに株価は3.6％下落していた。
19日朝の上昇は、前日の夜にソフトバンクが20億ドル（約3000億円）の出資を発表したことを受けてのものだ。ソフトバンクは、この出資が米国内での「先端技術と半導体イノベーションへの投資」の一環であると説明した。
この20億ドル（約3000億円）の出資は、インテル株のおよそ2％の株式取得に相当し、ソフトバンクを同社の第5位の大株主とする。一方、米国政府が10％の株式を取得した場合、18日の株価ベースでその価値は約104億ドル（約1兆5300億円）となる。
ブルームバーグからの要請に対し、ホワイトハウス報道官のクシュ・デサイは出資の可能性についてコメントを控えた。ただし、トランプ政権が正式に発表しない限り、いかなる合意も成立することはないと付け加えた。
先週、インテル株は23.6％の上昇を見せ、2000年1月以来最高の週間パフォーマンスを記録した。
インテル株はここ数週間で急騰している。その背景として、同社がトランプ政権から支援を得られるとの見方がある。今月初め、トランプ大統領はインテルCEOのリップブー・タンには「大きな利害相反」があると述べ、「直ち」に辞任するよう迫った。
この脅しは、アーカンソー州選出の上院議員である共和党のトム・コットンが、タンの中国企業とのつながりや、彼が3月にインテルへ招聘される前にCEOを務めていたケイデンス・デザイン・システムズの刑事事件に関して、インテルの取締役会に疑問を呈したことを受けたものである。コットンは、インテルの事業の「安全性と誠実さ」、さらに「国家安全保障への潜在的な影響」に懸念を示した。
これに対しインテルは、同社は米国の国家安全保障「および米国の防衛エコシステムにおける役割の誠実さ」に深くコミットしていると反論した。タンは先週ホワイトハウスを訪問しており、その後トランプはタンを「驚くべき物語」を持つ人物だと称賛していた。
