グリーン分野でのスタートアップ投資額を見ると、2020年時点で米国の566億ドルに対し、日本は5億ドル。J-Startupなどの育成プログラムはあるが、技術開発から社会実装までの「死の谷」を越える資金の流れが細く、支援制度も煩雑で使いこなしにくいという声が現場からは上がる。
一方、制度設計と成長の好循環を実現している国の一例がシンガポールだ。同国は「アジア太平洋GXハブ戦略」を掲げ、脱炭素分野を国家主導の成長ドライバーに位置づけている。その根幹には、透明性の高い法制度と、統合されたデジタルインフラがある。
中小企業支援を担うシンガポールの政府機関Enterprise Singaporeは、GX分野に挑む企業向けにEFS-Green（グリーン金融支援制度）を整備し、すでに50社以上に対して総額2.6億ドルの支援を実行した。ZEBOX Asia Hubのようなスタートアップ支援拠点も設け、海運大手や官公庁が連携して、環境スタートアップと大企業との協業を促している。政府は炭素税の段階的引き上げも進めており、GX市場への企業参入を制度面から強力に後押ししている。
このように、資金調達、人材、技術導入、サプライチェーン再設計といった個別の施策が連動し、結果としてグリーン分野への民間投資が増えている。成長と制度が両輪で動く仕組みが構築されている点は、日本にとっても示唆に富んだケースだといえるだろう。
地方から挑むGX、和歌山県の実装モデル
GXを「現場」で動かす力は、地方にもある。その象徴的な取り組みとして、2025年6月から本格始動したのが、「G3（ジーキューブ） Drive」と名付けられた和歌山県のGX起点の産業集積を目指したGX推進プロジェクトだ。
これは、環境省の「令和6年度 地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」で組成された県内の金融機関（地銀や信金）、地域の経済団体（商工会議所や振興財団）、民間支援機関、教育機関（大学）から成る支援ネットワークと連携し、県内の中小企業のGXや脱炭素経営の価値化と実践を目的に展開されている。
