産業別にみると、上場する製造業で平均681万2000円、非製造業で平均665万1000円となっている。いずれも平均給与額および前年度からの増加額が過去20年で最高を記録しており、人手不足による人材確保への対応によって、賃上げが進んでいるとみられる。

ちなみに、最も平均年間給与が高い業界は「海運業」の1052万3000円で唯一の1000万円超えだった。また、前年度から伸び率がもっとも高かったのは「陸運業」で13.7%増の645万円だった。
上場市場別にみると、「東証プライム」が763万3000円でダントツトップ。次いで「東証グロース」の629万円、「名証」の612万円だった。

上場企業に関しては、賃上げが進んでおり政府が訴えるほどに萎縮しているわけではなさそうだ。今後も物価高や人材確保のために賃上げが続くとみられるが、米国の関税政策いかんでは企業業績を下押しする不安材料があり、伸び率が鈍化する可能性もあるので今後の動向にも注目したい。
出典:帝国データバンク「平均年間給与動向調査」より


