日本の通信大手NTTデータグループは7月14日、連結子会社NTT DC REIT Managerが運用を担当し、データセンターを主な投資対象とする不動産投資信託（REIT）「NTT DC REIT」がシンガポール証券取引所に上場したと発表した。上場初日の株価（終値）は、1シンガポールドル（約115円）で、時価総額は約10億ドル（約1490億円）に達した。
NTT DC REITは、この新規株式公開（IPO）で7億7300万ドル（約1152億円）を調達しており、これはシンガポール市場において2017年に17億ドル（約2533億円）を調達した「ネットリンクNBNトラスト」以来の大型案件となった。
NTTデータグループのREITの上場にあたっては、7社のコーナーストーン投資家が参加し、NTTに次ぐ第2位の株主としてシンガポールの政府系ファンドGICが参加したほか、ヘッジファンドのギサロ・キャピタル・マネジメントとピンポイント・アセット・マネジメントが名を連ねた。
NTT DC REITは、今回の調達資金を使ってポートフォリオ内の6つのデータセンター（カリフォルニアの3カ所、バージニアの1カ所、ウィーンの1カ所、シンガポールの1カ所）の全持分を取得する予定という。このポートフォリオの合計容量は90.7メガワットで、評価額は約16億ドル（約2384億円）に上る。
NTT DC REITの今年3月までの1年間の収益は、前年比9％減の1億7870万ドル（約266億円）だった。同社は減収の理由として、カリフォルニアのデータセンターのひとつで基幹テナントが入れ替わり、最大6カ月の空きが生じたことを挙げた。
このREITが保有するデータセンターは、2024年時点で月額基本賃料の総額1220万ドル（約18億2000万円）のうちの51％を、グローバルなクラウドサービス企業や大手テクノロジー企業から得ており、残りはサーバースペースを借りる企業によるものだった。ポートフォリオ全体の稼働率は94.3％で、平均契約年数は4.8年となっている。
NTT DC REITはNTTデータグループの一員で、プレスリリースによると、同グループは約1500メガワットの施設を運営する世界第3位のグローバルデータセンター事業者という。
NTT DC REITのIPOは、低迷するシンガポールのIPO市場にとって久々の追い風となった。シンガポールにおけるIPOは、今年に入ってからわずか3件のみで、調達総額は約8億4000万ドル（約1252億円）にとどまっており、その90％以上がNTT DC REITによるものとなっている。
これに対し、ライバルである香港市場では、今年上半期に42社が合計136億ドル（約2兆円）を調達し、世界最大の上場市場の地位を取り戻した。香港市場の活況を受けて、タイのココナッツウォーター製造業者のIFBHなどは、シンガポールから香港に上場先を変更していた。
