ビットコインの価格は、ここ数日で中東情勢の緊張が和らぐ中で上昇を続け、6月22日以降に約10％上昇した。
時価総額で世界最大の暗号資産であるビットコインの価格は、TradingViewのデータによれば25日に10万8200ドル（約1558万800円。1ドル＝144円換）を突破し、22日に記録した直近の安値9万8400ドル（約1416万9600円）から約9.9％上昇した。週末以降のビットコインの上昇トレンドに関してアナリストは複数の要因を挙げているが、全員が中東の紛争懸念が後退したことを強調した。
専門家は、中東の緊張緩和と機関投資家からの強い需要などを指摘
「直近のビットコインのリバウンドは、中東の緊張緩和を反映したものに見える。マクロ資産としてのビットコインの価格は、市場のリスク選好の変化に先行して動く場合が多い」と、暗号資産取引所クラーケンのエコノミスト、トーマス・パーフモはコメントした。
「さらに言うと、ビットコインは機関投資家からの力強い需要に後押しされている。マイクロストラテジーのような企業バイヤーが引き続きビットコインを積み増しており、デジタル資産の取得に特化した暗号資産トレジャリー企業の新手がこの好循環を再現しようと資金を調達している」と彼は続けた。
「売り圧力が和らぐ局面では、ビットコインの現物ETFへの強く安定した資金流入と相まって、機関投資家からの根強い需要がモメンタムを後押しする」とパーフモは指摘した。
3つの回復理由
一方、ガーバー・カワサキ・ウェルス＆インベストメント・マネジメントの資産運用マネージャーのブレット・スライフィングは、今週ビットコインが上昇した背景に複数の要因を挙げている。
「まず、今回の反発の主な要因は、イスラエルとイランの停戦により地政学的緊張が（たとえ一時的であっても）緩和されたことだと考えている。紛争の終結への希望から、投資家はビットコインのようなリスク資産に再び目を向けたようだ」とスライフィングは指摘した。
「次に、今週、FRBが将来的な利下げの可能性を示唆したことも挙げられる。さらに、暗号資産関連の銀行業務に対してFRBが従来よりも柔軟な姿勢を見せていることや、ステーブルコインの規制を明確化するGENIUS法案が米議会で前進したことも市場参加者に好感された」と彼は、最近の政策動向に触れつつ語った。
「最後に、ビットコインETFへの機関投資家の資金流入が依然として強いことが挙げられる。ビットコインETFへの資金流入は、10週連続でプラスとなっており、強い需要が継続している」とスライフィングは結論づけた。
