米トランプ政権は6月18日、性的マイノリティ（LGBTQ+）の自殺防止のためのホットラインへの支援を、来月で打ち切ることを確認した。このカウンセリングサービスは、トランプ大統領の1期目の任期中に法制化されたものだった。
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ホットライン支援打ち切りをめぐる動き
LGBTQ+に向けたホットラインを米国薬物乱用精神保健管理局（SAMHSA）との提携で運営していた非営利団体（NPO）のトレバー・プロジェクトは18日、トランプ政権が7月17日までにこのサービスを終了するよう命じたと発表した。
SAMHSAはこの命令が事実であることを認め、今後はサービスの縦割りをなくし、「すべての支援希望者に対応することに重点を置く」とする声明を発表した。
全米自殺予防ホットラインの電話番号は、トランプが2020年に署名した法案によって、それまでの11桁のものから「988」に変更された。この制度には、LGBTQ+の人々に対して「特別な訓練を受けたスタッフや提携団体による支援」を提供することが盛り込まれていた。
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米保健福祉省（HHS）の広報担当者はニューヨーク・タイムズ（NYT）紙に対し、LGBTQ+向けサービスに対する議会からの直接的な資金提供が枯渇したと説明した。HHSは、2026年度の予算案に「988」向けの5億2000万ドル（約754億円。1ドル＝145円換算）の支援を盛り込んだ一方で、LGBTQ+向けカウンセリングへの資金提供を打ち切っていた。
トレバー・プロジェクトによると、LGBTQ+向けのホットラインサービスは以前、連邦政府から5000万ドル（約72億5000万円）の資金を受け取っていた。
