ビットコインの価格は先日、4月につけた安値の7万5000ドル（約1080万円。1ドル＝144円換算）を約50％も上回る11万2000ドル（約1612万8000円）台にまで急騰し、時価総額が2兆ドル（約288兆円）を突破した。
そして今、この分野で巨額のリターンをあげたマイケル・セイラーのストラテジー社（旧マイクロストラテジー）に追随する大手企業が相次ぐ中で、米国のJ.D.ヴァンス副大統領は「ビットコインを保有する米国人の数が、間もなく現状の2倍の1億人に達する」と予測した。
「現状で5000万人の米国人がビットコインを保有している。私はこれが間もなく1億人になると予測している」と、ヴァンス副大統領は5月28日、ラスベガスで開催された「ビットコイン2025」カンファレンスで語った。
副大統領は、「私自身もかなりの量のビットコインを保有している」と語り、今後の10年間で中国との競争が激化する中で、ビットコインが米国にとって戦略的に重要な資産になると主張した。
「中華人民共和国はビットコインを好まない。我々は『なぜそうなのか』を自問すべきだ」と、ヴァンス副大統領が語ったとロイターは報じた。
「米国にとって最大の敵対国がビットコインから距離を置くのであれば、我々はビットコインに傾倒すべきかもしれない」と彼は語り、米国がビットコインを受け入れれば暗号資産分野で戦略的優位性を築けるとの考えを示した。
ヴァンス副大統領はまた、昨年ナッシュビルで開催されたビットコインカンファレンスで「私が大統領になれば米国に戦略的ビットコイン備蓄を創設する」と宣言したトランプ大統領を「暗号資産業界が長年待ち望んだ擁護者だ」と称賛した。
ニュースサイトAxiosは、副大統領がこの日の演説で「暗号資産は、ワシントンの政策ミスに対するヘッジになる。どの政党が支配する政権であってもそれは変わらない」と語ったと報じた。
「私は今日ここではっきりと言いたい。トランプ大統領の誕生によって、暗号資産はついにホワイトハウスに擁護者と味方を得たのだ」とヴァンス副大統領は語った。
