シンガポール最大の「水素発電所」計画が始動、総工費1160億円規模

インドネシアの富豪アントニー・サリムが支援するシンガポールの電力企業パシフィックライト・パワー（PLP）は1月3日、ジュロン島で水素燃料に対応する複合火力発電所を建設・所有・運営するための契約をシンガポールエネルギー市場監督庁（EMA）から獲得したと発表した。このプロジェクトの総工費は約7億3500万ドル（約1160億円）と見積もられている。シンガポール政府は、クリーンエネルギー技術の導入を加速させている。

PLPによると、この600メガワットの発電所は2029年1月までに完成予定で、同国最大の水素燃料に対応する発電施設になるという。この発電所は、同社の既存および建設中の施設の発電容量を64％引き上げるとされる。

PLPは、サリムの投資会社の傘下のフィリピン最大の電力小売業者であるマニラ電力の子会社で、富豪のマニュエル・パンギリナンが一部を所有している。マニラ電力のオーナーには、フィリピンで3位の財閥のJGサミット・ホールディングスも含まれている。

「新たな発電所は、600メガワット以上の発電能力を持ち、大規模な電池エネルギー貯蔵システムを統合する」とPLPは述べている。この発電所は、初期段階の発電の30％以上に水素燃料を使用し、将来的にはすべての発電を水素で行なうことが可能になるという。

PLPの新たな発電所は、2014年から稼働している既存の830メガワットの施設と、今年第2四半期から操業開始予定の100メガワットの施設に加わることになる。マニラ電力の会長を務めるパンギリナンは別の声明で、「当社は、PLPの優れたテクノロジーを活用して、シンガポールで新たなクリーンエネルギーのプロジェクトを進めていく」と述べている。

Forbes ASIAが先月発表したランキングによると、サリムとその一族の保有資産は、128億ドル（約2兆円）で、インドネシアで5番目の富豪となっている。インドネシアを代表する財閥のサリム・グループは、同国最大の即席麺メーカーのインドフードや銀行、小売業、石炭の採掘にも出資している。

一方、JGサミットを率いるランス・ゴコンウェイとその家族の保有資産は19億ドル（約3000億円）で、フィリピンで11番目に裕福な一族とされている。この複合企業は航空分野や銀行、不動産、小売業、石油化学、食品・飲料業界などの幅広いポートフォリオを持っている。

（forbes.com 原文）