広報業務を支援するPR効果測定ツール「Qlipper」を提供するトドオナダは、11月に公開された2024年問題に関連するウェブニュース（5276件）の解析結果を公表した。そこでは、同社の独自手法で算出した予想閲覧数「仮想PV」の数が多かった上位10位のランキングが示されている。
仮想PVがもっとも多かったのは、タワーマンションでの宅配のトラブルに関連するものだった。続いて、飲料、食品メーカーが、ひとつのトラックに荷物を相乗りさせる共同運用を行う、または検討を開始するというニュースだ。ワタミとローソンの商品配送の協業化もランクインしている。
また、荷待ちや荷役時間の削減などトラックの運用を効率化するサービス「MOVO Berth」の記事も上位に入った。「ハコベル」、「JPR」という物流関連サービス企業が関連キーワードに現れるなど、業界のDXへの関心の高さがうかがえる。
一方、依頼した運送業者に残業代を払わなかったことで公正取引委員会から警告を受けたイトーキの記事が8位に入った。「記事の論調が非常に暗いことも特徴」だとトドオナダは解説しているが、企業連携やDX推進といった前向きな対応の一方で、物流業界に残るこうした悪しき商慣行へのやりきれない思いの表れだろうか。
これは11月版だが、トドオナダでは今年1月から2024年問題のウェブニュース分析を行い毎月公開してきた。各月で多く読まれた記事を振り返ると、コカコーラと伊藤園の共同輸送、ファミリーマートとローソンとの共同配送、複数業者によるダブル連結トレーラーの運用などが各業界の協業の進行、置き配や楽天市場の「待っトク便」などの宅配業者による新サービスの開始、小型EVなど簡単に運転できるトラックの導入によるドライバー確保への努力、物流関連DXサービス導入といった話題が注目された。
この世の終わりのように言われてきた2024年問題だが、当の物流業界はしっかりと力を合わせ、画期的なアイデアやテクノロジーで改革を進めようとしている様子がうかがえて、大いに励まされる。私たちの生活は、きっとよくなると希望が持てる。
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