それによると、主要食品メーカー195社における家庭用を中心にした飲食料品値上げについて、すでに3933品目を数えており、これは、前年同時期に比べて倍以上の品目となっている。1月は1000品目を超え、来春まで断続的な値上げラッシュが続く見通しとなっている。
値上げの要因としては、原材料高が94.6%と相変わらずのトップで、続いて物流費が89.9%、包装・資材が63.4%、人件費が47.9%と続いている。2023年、2024年に比べ、物流費と人件費が急上昇しており、値上げの要因が変わりつつある。
2024年通年の値上げ品目数は累計1万2520品目で、年間の平均値上げ率は17%。前年比6割減の水準だった。
2025年4月までの食品分野別を見てみると、パンが2022年、2023年と同水準で推移するとみられ、酒類・飲料は、4月に缶ビールやチューハイなどアルコール飲料の一斉値上げが見込まれている。加工食品も冷凍食品や持ち製品などの値上げ予定となっており、コメの価格上昇に対する価格反映が目立っている。
値上げの要因が、物流費や人件費が大きく増加したことで、値上げの主因はモノからサービスへ広がりつつある。ただ、2024年の値上げは1万2520品目に留まり、これは過去3年間でもっとも少ない水準だったとのこと。全体的な値上げ機運は低くなっているものの、今後のさまざまな要因によっては、再び上昇に転じる可能性があると帝国データバンクでは分析している。
出典：帝国データバンク「2024年12月および2025年以降における食品の値上げ動向と展望・見通し」より
