トランプが大株主を務めるトランプ・メディアの株価は、米東部夏時間11日午前9時50分ごろに1株15.75ドルを割り込み、9月4日につけた16.70ドルの過去最安値を更新した。
トランプが保有する株式約60％（7875万株）の価値は、14億ドル（約1990億円）から12億ドル（約1705億円）に目減りした。
トランプは10日、2024年大統領選で自身2回目となるテレビ討論会に臨み、初めてハリスと対戦。討論会後、複数のブックメーカーがハリスのパフォーマンスのほうが優れていたとの判断を示した。
4つのブックメーカーのオッズを集計しているサイトElection Betting Oddsでは、ハリスの勝率を51.8％と予想。さまざまなイベントを対象に賭けられる予測プラットフォームのPolymarket（ポリマーケット）では、これまでトランプが優勢だった勝率を、討論会後に両候補とも49％とした。
注目されるのは、トランプが今後トランプ・メディアの持ち株を売却するかどうかだ。今年3月に上場した同社株については6カ月間のロックアップ期間が設けられ、この間、5％以上の株式を保有する株主と上級管理職に就いている株主は株式の売却ができない。ロックアップ期間が終了するのは最短で今月19日で、株価が12ドル以上を維持している場合に限られる。
トランプ・メディアの株価は、3月25日に79.38ドルの最高値を記録して以来、79％下落している。
トランプ・メディアの時価総額は5月に100億ドルに迫ったのをピークに、10日には30億ドル余りまで減少したが、直近四半期に1600万ドルの損失を計上したことから、同社は過大評価されていると考えるアナリストもいる。
同社の株価は下落傾向にあるものの、ロックアップ期間終了が間近なことに加え、最近トランプがX（旧ツイッター）に復帰したことを受け、ここ数週間は激しい値動きを見せている。選挙戦の影響では、ジョー・バイデン大統領との討論会後に13%上昇したほか、ペンシルベニア州での選挙集会中にトランプの暗殺未遂事件が発生した数日後の7月15日には約32%急伸した。
（forbes.com 原文）
