同社は最近、2007年以降に収集した公開および非公開のユーザーデータをAIモデルのトレーニングに使用することを認める新たな利用規約を導入した。メタはこの規約が、現行のプライバシー法で許容されるとしている。
「当社の取り組みは、英国のデータ保護法およびEUの一般データ保護規則（GDPR）の下で、欧州地域および英国における特定のファーストパーティおよびサードパーティデータの処理について、AIを改善するという『正当な利益』という法的根拠に基づいている」とメタは述べている。
「これらのサービスを構築するためにデータを処理することには正当な利益があり、ユーザーは希望する場合はプライバシーセンターにあるフォームを使用して異議申し立てができる。このアプローチは他のテクノロジー企業がヨーロッパでAI体験を開発し、改善する方法と一致している」と同社は主張している。
しかし、プライバシー保護キャンペーン団体のNoybは、フェイスブックやインスタグラム、スレッズに適用されるこのポリシーが、メタが主張するほどにはコンプライアンスに則していないと述べている。同団体は、6月26日にこのポリシーが施行される前に、欧州11カ国のデータ保護当局に緊急手続きを開始するよう要請した。
使用されるデータには、休眠状態のフェイスブックのアカウントや、第三者からの追加情報、オンラインソースからスクレイピングされたデータが含まれるという。個人間のチャットのみは適用除外となる模様だ。
