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トランプは、NRAが国の屋台骨だと称賛し、バイデン大統領のもとでは、武器保有の権利を保障するアメリカ合衆国憲法修正第2条が「包囲されている」と主張した。
彼は演説で、銃所有者の権利を守ることを誓い、「悪者は銃を手放さないので、安全のためにはそれが必要だ」と語り、「バイデンがあなたの銃を奪いに来る」と主張した。
2016年と2020年にNRAの支持を受けたトランプは、以前から銃の権利保護団体への支持を表明してきた。彼は、2019年にNRAが「尊重されるべきだ」と述べ、自らを「憲法修正第2条を守る最大の人物」だと宣言していた。
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トランプは、2月にNRAに対し「誰もあなたの銃器に指一本触れさせない」と約束したが、18日の演説でも秋の大統領選に向けて、バイデン政権による銃規制を撤回することを公約した。
米非営利団体ガン・バイオレンス・アーカイブ（GVA）のデータによると、昨年の全米での銃乱射事件による死亡者数は715人で、10年前に同団体がデータの追跡を開始して以来、最多を記録していた。GVAは、犯人を除いて4人以上が死傷した銃乱射事件を追跡している。
長年のロビー団体であるNRAは、トランプの2016年と2020年の大統領選挙キャンペーンを支持し、2016年の選挙キャンペーンでは3000万ドル（約47億円）以上を費やしていた。また、2020年の選挙ではバイデンを攻撃する大規模な広告を出していた。
一方、バイデン大統領や民主党は、銃の乱射事件の防止を強く推進しており、2022年に銃購入希望者に対する身元調査の強化を盛り込んだ、超党派のより安全な地域社会法案（Bipartisan Safer Communities Act）を成立させた。また同年、下院はアサルトウェポン（殺傷能力の高い攻撃用銃器）を禁止する法案を可決したが、上院では共和党の反発によって否決された。
（forbes.com 原文）
