非営利団体Startup Nation Central（スタートアップ・ネイション・セントラル）が発行したレポートによると、イスラエルがハマスからの攻撃を受けた10月7日以降に発表されたイスラエル企業による資金調達ラウンドは220件あり、総額で推定31億ドル（約4700億円）を調達した。
また、同期間に実施されたスタートアップの買収総額は37億ドル（約5590億円）で、そのうち1億ドル以上の買収が9件にも上った。イスラエルのイノベーションに対する世界の投資家の関心が継続していることを示している。
イスラエルのハイテク業界を調査するIVCと、金融サービス企業LeumiTech（ルーミテック）による別のレポートによると、2024年第1四半期、イスラエルのスタートアップが調達した資金の総額は16億ドル（約2410億円）で、昨年の第4四半期から10％増加した。調達ラウンド件数は105件で、前四半期比34%増となり、2022年以降で初めて増加した。アーリーステージのラウンド数は、昨年第4四半期が54件だったのに対し、今年は80件に増加した。
このようなイスラエル企業の打たれ強さは、複数のセクターで確認できる。10月7日以降の調達ラウンドが多いセクターとしては、ヘルステック（47件）やエンタープライズ向けソフトウェア（42件）、セキュリティ（39件）などが挙げられる。
「イスラエル企業は、世界が抱える課題に対し、大胆で確かなソリューションを持ち、投資家を魅了し続けている。この国のスタートアップに対する投資のトレンドは、激動の時代にあっても高いポジションを維持している」と、スタートアップ・ネイション・セントラルは述べている。
イスラエルでは10月7日以降に20以上の新たなファンドが設立され、半年足らずの間に総額17億ドル（約2560億円）を調達した。このうち11のファンドは、戦争の影響を受けたスタートアップからの緊急の資金ニーズに対応し、ハイテク業界のエコシステムを維持するために設立された。
