こうした現状に、いわゆる物流の2024年問題が追い打ちをかける。労働時間が制限されると配達できる荷物の個数が減り、給与が下がる。だから人が辞める。残った人の仕事が増える。さらに人が辞めるという悪循環が心配される。経済産業省は、労働時間制限にともなう問題に、もし何も対策しなければ、2024年には14.2パーセント（4億トン）、2030年には34.1パーセント（9.4億トン）のトラック輸送能力が不足するとしている。
宅配ドライバーにとって有効な対策は何か。この調査でわかったのは、再配達の有料化と宅配ボックスの設置だ。ドライバーの74.8パーセントが有料化すべきだと訴えている。また84パーセントが宅配ボックスの普及を望んでいる。
利用者への質問では、97パーセントの人が再配達の依頼を申し訳なく感じると答えた。その罪悪感を解消するためにも、利用者が今すぐできる対策として、宅配ボックスを設置して夜間の時間指定をやめることだ。ボックスが置けなくても「置き配」を指定するだけでもいいだろう。
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