「観光業界には宿泊施設、航空会社、アクティビティ企業、地方自治体やDMO（観光地域づくり法人）と、さまざまな業界や企業が入り組んでいる。それらが点在するのではなく、DX化によりすべてをつなげていくことで、観光業界はさらに進化していくことができる」と、大尾嘉宏人（以下、大尾嘉）は話す。
アゴダはOTA最大手ブッキング・ホールディングスの傘下企業で、本社をシンガポールに置き、アジア市場を中心に展開。日本市場へは2010年に参入して以降、「インバウンドのアゴダ」「ホテル予約のアゴダ」として成長を続けてきた。
コロナ禍でインバウンド需要が激減したのを機に、国内客の宿泊予約獲得に向けて舵を切ったところ、実績を伸ばすことに成功。旅館・ホテル以外に飛行機やアクティビティの予約も行える総合的な旅行プラットフォームとしてその知名度を上げている。
コロナ禍にもかかわらず、国内客の獲得へと瞬時に切り替えることができたのはなぜか。それは柔軟性と機敏性をもったテクノロジー企業という、アゴダのもうひとつの顔が関係している。
最大の武器は最先端のグローバルIT技術にあり
大尾嘉は、これまで一貫してネットビジネスに携わってきた。新卒で入社した凸版印刷ではアメリカ西海岸に駐在し、最先端のIT技術や新興企業の調査、戦略的な投資案件に携わった後、デジタルコンテンツの子会社を立ち上げに従事。次に勤めた楽天では、通信会社の買収や国内・海外の企業のPMI（Post Merger Integration）を経験し、モバイル事業の立ち上げに参画。通話定額サービス導入や実店舗展開など業界の常識を打ち破る戦略で、格安スマホ事業を国内シェア1位に導いた実績をもつ。
そして大尾嘉は「これまでとは別のネットビジネスで日本を元気にしたい」と、アゴダを次なるステージとして活躍の場を移した。その理由を次のように話す。「私はこれまで国内外のIT企業をたくさん見てきましたが、アゴダほどテクノロジーに優れた企業はないと思っています。そのレベルは群を抜いています」
運営主体を置くタイを中心に1,000人以上のエンジニアが在籍。彼らはAI技術やアルゴリズムを駆使しながら日々、ABテストを行い、その精度を高めている。グローバルで蓄積される大量のデータを常に分析、最適化し、新しいサービスを生み出すためのシステムを構築。こうした組織体制がアゴダの最大の強みだと大尾嘉は語る。
４つのステークホルダーへ向けて施策を展開
アゴダは、グローバルテクノロジーを用いて、観光業界DX化を推進している。大尾嘉は、現段階で行っている施策として「消費者」「旅館・ホテル」「地方自治体・DMO」「旅行関連事業社」の４つのステークホルダーの需要に応えると同時に、それらのポテンシャルを探っていると話す。「例えば、消費者への施策で注力しているのは、スピーディーに行うローカライゼーションやUXの向上です。コロナ禍以降、同社は子ども料金の設定など、日本だけに特化した予約機能
を開発したり、『全国旅行支援プログラム』の予約にもいち早く対応したりと、外資系OTAでは珍しい変革を行ってきました」
現在は、旅マエ・旅ナカのフェーズで観光やアクティビティを提案するおすすめ機能や、アゴダで予約した宿泊施設やフライトをまとめて一覧表示するスケジュール機能も試験的にスタート。さらなるUXの向上に努めている。
一方、旅館・ホテル施策で奏功しているのは、予約管理システム『YCS』とデジタルマーケティングプログラム『AGP』だ。
「『YCS』は、基本管理機能のほかに早割予約割引、長期滞在割引など集客に効果的なプロモーションを把握できるほか、先々の予約数の“見える化”も可能です。その結果、宿泊施設は予約数を伸ばす対策を立てることができます。宿泊施設の方々から『コロナ禍で倒産せずに済んだ』『事業を盛り返すことができた』といった感謝のお声をたくさんいただきました」
また「AGP」では、宿泊施設の知名度と収益の最大化を狙えるという。
「仕組みとしては、アゴダのプラットフォームの外、例えばアフィリエイト先や料金比較サイト、ソーシャルメディアといった多数の提携先サイトで対象の宿泊施設を表示。そこで宿泊料金プランやベネフィットにぴったりと合うユーザーを世界中から探し出してマッチさせることで、宿泊予約の促進につなげるというものです。このプログラムは絶大な競争優位性があり、非常に高い精度でマッチングすることができます。
当社は常にデータドリブンで動きます。宿泊施設へも、データに基づいたご提案をしてきました。特にコロナ禍の苦しい時期は、データに裏打ちされた未来の姿をご提示することで我々を信じ、信頼していただきました。こうしたデータの活用やDXの技術で、宿泊事業者の方々のお役に立つことが我々の使命だと思っています」
アゴダは国内3都市に拠点を置き、約100人のサポートチーム体制でそれぞれの宿泊施設に応じた提案や技術面で手厚いサポートを行っている。
さらに地方自治体やDMOとの取り組みも積極的に実施。
「我々のプラットフォームやアプリ上で宿泊施設やアクティビティの割引クーポンを配布し、地方への誘客を促進しています。コロナ前は奈良県、そしてコロナ以降は九州、岡山市、浜松市、栃木県と、協業する地域は広がっています。多くの地域から、海外のお客様にもたくさん来てほしいという要望をいただいているので、インバウンドに強い当社ならではの企画を考えていきたい」
国内5万軒の施設を有効活用する
巨大な在庫の流通システムを形成
旅行者、宿泊施設、地方。この３つのほかにアゴダが目を向けるのは、同じ志を持つ旅行関連事業者だ。同社はJTBやANA Xとそれぞれ包括的業務提携（ホワイトラベルパートナーシップ）を結び、ホテルや旅館の検索・予約・販売面においてIT技術を提供。結果、この2社が取り扱う空室をより多くのユーザーに届けることができるようになった。
アゴダが取り扱う日本の宿泊施設は、パートナー企業とのAPI連携を含めると約5万軒にも及ぶ。ユーザーは選択肢の幅が広がり、宿泊施設は空室率を減らせるという効果につながっている。
「旅行・観光業界の需要と供給をうまくつなげるのが当社の役割だと考えています。自社のプラットフォームだけでなく、他社の多数のサイトを経由して予約を行えることは、いわば巨大な在庫の流通システムをつくっていることと同じ。システム上でつながっていれば、必ず需要と供給のマッチング、最適化を行うことができる。私にとって、ネットビジネスは最強のライフワークです。今後も頼れるテクノロジー企業、OTA企業として業界全体を支え、リードしていきたいと考えています」
大尾嘉がネットビジネスの世界に入って、2024年でちょうど30年を迎える。「Windows95」が登場する前からこの世界に身を置き、その変遷と共に生きてきた彼が創出する未来は、明るいに違いない。
アゴダ・インターナショナル・ジャパン
https://www.agoda.com/
おおおか・ひろと◎1994年、凸版印刷（現・TOPPANホールディングス）に入社。99年にアメリカ西海岸へ駐在し、戦略的投資・提携案件に携わる。2007年、楽天（現・楽天グループ）へ転じ、国内・海外の買収先企業でのPMIに従事したほか、楽天グループ執行役員、楽天モバイルの常務執行役員に就任。20年、アゴダ インターナショナル ジャパンに参画。北アジア地区統括アソシエイト・バイスプレジデントとして、日本、韓国、台湾を管轄。
