「私自身も、そして企業としても、社会の働き方のロールモデルになりたい」
こう話すのは、自身が弁護士を目指した経験を生かし大学在学中の2015年にヒュープロを起業した代表取締役の山本玲奈だ。ヒュープロは士業・管理部門に特化した転職支援を行っている。同社が提供するサービスの最大の特徴は、独自のアルゴリズムによる自動マッチング機能や、転職者に寄り添い選考過程に生じた疑問や条件交渉を行うキャリアパートナーにある。
インターネットを活用した転職活動であれば、すでに世間一般に浸透していることと思えるかもしれない。だが、税理士・会計士・弁護士といった士業においては違うと、山本は起業の経緯を語る。
「資格を保持していても、どうすれば事務所に入れるのか、あるいは企業の専門職に就けるのかがとてもわかりにくい。多くの場合は紹介など何かしらのツテを辿らなくてはなりません。もっと求人情報がオープンに公開されるべきだと考えたのです」
採用面でのアナログ、閉鎖的といった課題がある一方で、士業の社会的ニーズは高まり続けている。その要因を山本はこう説明する。
「2019年頃からの法改正で会計業界の需要が高まり、業界全体の売上市場規模が大きく成長していることが、その理由のひとつです」
まずは事業承継。現に、中小企業庁も「中小企業・小規模事業者の事業承継は喫緊の課題」とし、後継者不足や、事業承継型のM&Aの増加について本腰を入れて議論している。こうした状況で活躍するのは、税理士・会計士だ。あるいは、相続税の法改正といった多くの人にとっての身近な問題を解決するのも、やはり士業の資格をもつスペシャリストたちである。だからこそ、「当社のサービスは社会的ニーズもあるし、成長の可能性も高い」と、山本は自信をもっているのだ。
山本玲奈 ヒュープロの代表取締役
多様性への取り組みの第一歩として、まずは「女性」に注力する
こうした画期的なサービスを展開すると同時に、山本が最も強く意識して取り組んでいるのが女性の活躍推進だ。社会全体の課題であると同時に、彼女自身のキャリアプラン、ひいては女性のライフプランにも関わる大きな問題だからだ。世界経済フォーラム（WEF）の「世界男女格差報告書」2023年版によれば、日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位。06年の公表開始以来、最低の順位を記録した。また、22年度の企業の女性管理職の割合12.7％（※厚生労働省）とされている。
こうしたデータを挙げながら、山本は「まず自らが活躍することで他の女性のロールモデルとなりたい」と語る。さらに、ヒュープロに女性の活躍を促す土壌をつくることで、会社自体が社会全体の働き方のロールモデルになれれば、とも考えているという。日本社会を見渡してみれば、女性活躍推進が形骸化してしまっているように見える取り組みも少なくない。現に、女性管理職のほとんどは社外取締役で補っているケースがほとんどだ。もっと、本質的なところから変えていかなければならない、というのが山本の主張だ。
「企業側としてできることは、まず制度を整えること。そして社員側は、まずは意識改革を行わなければなりません。女性でもトップを目指せると、本気で思ってほしい。出産・育児を経験してもキャリアを諦めなくていい、と伝えたいですね」
女性の活躍の障壁を一つずつなくしていく
山本のそんな思いを象徴するのが、ヒュープロのある一人の女性社員だ。彼女は新卒入社の一年目で出産。産休、育休に入る際、山本は彼女と1on1を繰り返し、綿密にキャリアプランを練った。「スキルビルディングが未熟な状態でしばらく休職するので本人も不安が大きかったと思うのですが、しっかり自分のキャリアの理想像を描いていれば大丈夫だと勇気づけました」と、山本は当時を振り返る。
何より、どこまでいってもポジティブな山本の言葉が社員の背中を押したことは間違いない。彼女はこう目を輝かせる。
「新卒一年目で産休・育休というと、キャリアとしてはディスアドバンテージに感じるかもしれません。でも、長い目で見たときに、若くして出産すれば育児がひと段落する時期も早いので、そこからまだまだ自分が現役として活躍していけるとも捉えられる。むしろチャンスのように感じませんか？」
出産、育児中でも、どんな働き方をしたいかは人それぞれだ。時短やリモートなど、個々の向き不向きもある。そこで重要なのが緊密に1on1を行い、個々人の要望に合わせて会社が柔軟に対応していくことだ。
「社員には、常に晴々した気持ちで働いていてほしい。それはつまり、不安や悩み、負い目がない状態でいてほしいということです。そのために、経営者である私や先輩社員が常に真摯に耳を傾ける環境をつくっていくことは非常に重要です」（山本）
1on1はできれば月に1回か2カ月に1回、少なくとも半年に1回は実施。日々の小さな悩みもチャットで解消し合う。これが、ヒュープロのスタイルだ。
子育てとキャリアを両立する方法を会社全体で模索する
企業として女性の活躍推進に取り組むうえで、子育てとの両立は大きな課題だ。そこで、目下、模索中なのがシッター制度だ。ヒュープロでは現在、福利厚生としてシッターにかかる費用を負担する制度の導入など、様々な施策を検証している。だが、ここで障壁になってくるのが意識の壁だという。他人に預けたら子どもがかわいそう、と感じてしまう人は少なくない。
「男性社員から、『シッター制度を活用しようと妻に提案したら拒否された』と相談されたこともあります」（山本）
そんなときに山本が提示したのは、自身の体験だった。海外ではシッターに子どもを預けることが一般的で、幼少期からインドネシアやアメリカで暮らしてきた山本もそのように育ってきた。
「母親がすごく楽しそうに仕事をしている姿を見てきて、私自身も働くことに対してポジティブなイメージを抱くことができました。休日は家族での時間をしっかり満喫できたので寂しくもありませんでした。そういうものだと思って育ったのです」
もっと日本でもシッターやハウスキーパーなど新しく生まれた制度を有効活用すれば、キャリアがより充実するはず。それが、山本の思いなのだ。
若い女性でも幹部候補になれる社会を目指す
ヒュープロには業界未経験、営業未経験の状態で入社し、1年でマネージャーへと成長した女性社員もいる。急成長した要因は二つ。一つは、1on1のなかで、目指す姿を明確にできたこと。二つめは、社員が自信をもてるように日々の取り組みを評価したこと。前向きに寄り添っていくことが大切だと山本は説明する。「失敗してもいいし、結果を出していなくてもいい。私や、あるいは先輩社員が目を配り、新人社員の頑張りを認めて、それをきちんと言葉にして褒めることが大事だと思っています」
「目標設定については、『役員になろうよ』と言います」と、山本は続ける。
「女性だから、未経験だから、と諦めてしまってはもったいないと思います。努力すれば、必ず結果はついてきます。誰もが役員を目指せる社会であるべきだし、もしくは起業してもいい。そのときは、私たちは全力で応援します」
山本が今目指しているのは、若い女性を意思決定層に就けることだ。
「企業の女性管理職の割合が12.7％というデータがありますが、それすらも社外取締役で何とか埋めているというのが現状です。そんな状況を打破したい。本人にその意思があれば実現できるはずだと私は思っています」
若いからこそ期待できることはたくさんある、と山本は話す。ベテランのビジネスパーソンに比べれば未熟かもしれないが、経験則で物事に対処しないことが強みになることもある。過去の事例やパターンにあてはめないことで、逆に誰も想像しなかった新しい発想が生まれるかもしれない。山本は、そこに期待したいと考えているのだ。
自らがロールモデルとなり社会への変化をもたらそうとしている山本。そんな彼女に、最後に今後の展望を聞いた。
「まずはアジアを代表する会社を作ることを目指しています。ゆくゆくは世界規模で事業を展開していきたいという夢もあります。その最初の一歩として、日本の経営管理、士業の採用の課題を改善し、そのプラットフォーマーとして活躍してきたいです」
ヒュープロのHPサイトはこちら
https://corp.hupro-job.com/
ヒュープロの採用サイトはこちら
https://recruit.hupro.jp/
やまもと・れいな◎1993年、兵庫県生まれ。幼少期からインドネシアやアメリカなど、18年間を海外で過ごす。慶應義塾大学法学部在学中の2015年11月、ヒュープロを創業し、代表取締役に就任。これまでに累計約7億円の資金調達に成功している。「Forbes 30 Under 30 Asia 2022」にも選出された。
