資金源遮断へ追加制裁
米財務省は7日、イランを拠点にフーシ派を資金面で支援している金融業者、サイード・ジャマルとつながりのある13の個人と法人に対する新たな制裁を発表した。ジャマルは商品販売を利用して、複数の国の仲介業者などを介してフーシ派に資金を流しているとされる。制裁対象の個人や法人は米国内で事業を行うことが禁じられ、米国の銀行口座や財産も利用できなくなる。
フーシ派による商船などへの攻撃についてイランは関与を否定しているが、米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は7日、「イランが可能にしていると信じる十分な理由がある」と述べている。ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の言葉を引き、「イランが銃を提供し、フーシ派が引き金を引く」という関係だとも説明した。
米国の今後の対応は
米軍幹部らは海洋任務部隊の設置を含む対応策を検討していると表明しているが、フーシ派に対する反撃も選択肢に入っているのかについては言及していない。米国防総省の高官らは、イランを巻き込んだ地域紛争に発展することへの懸念から、フーシ派に対する攻撃には消極的な姿勢を示している。カービーによれば、フーシ派によるギャラクシー・リーダーの拿捕を受けて、ジョー・バイデン米政権はフーシ派を再び「外国テロ組織」に指定するかどうか検討に入った。
ドナルド・トランプ前政権はフーシ派を外国テロ組織に指定し、トランプが大統領を退任する前日に発効していたが、バイデン政権は「イエメン国民による食料や燃料といった必需品へのアクセスに甚大な影響」を及ぼしかねないとして、2021年に解除した。
（forbes.com 原文）
