電気通信事業者というイメージが強いソフトバンクだが、法人向けにITソリューションを提供する事業も展開し、多くの企業に独自のサービスを提供している。2022年度では、法人事業全体の営業利益は5年前と比べて1.8倍増と、大幅に業績を向上させた。
23年4月には、高度な提案力と技術力をベースにした支援で顧客企業のDXを実現させることを目的とした、法人事業統括 デジタルエンジニアリング本部（以下、DE本部）を設立。法人事業をさらに拡大させていく同部署の強みについて、本部長を務める内山 敏（以下、内山）の話から探っていく。
顧客の潜在的ニーズを掘り起こし、専門的知見からソリューションを提案
DE本部のミッションは、コンサルティングとエンジニアリングを融合させ、顧客の潜在的なニーズを深堀りしたうえで最適なソリューション提案し、遂行すること。同部署が設立された背景について、ソフトバンクの成長戦略が深く関係していると内山はいう。「ソフトバンクが掲げる成長戦略『Beyond Carrier』を一言で表せば、通信キャリアとしての社会的な使命を果たしながら、あらゆる人の生活や企業活動をサポートしていくことです。そのためには、お客さまの潜在的なニーズも含めた課題の解決策を総合的に提案することが求められます。そこで小売業や製造業といった業種ごとにプロフェッショナル集団を形成し、よりお客さまの課題に密接した提案を行うための部署として設立されました」
業種に特化したDX支援は、数多くの企業が待ち望んできたサービスでもある。企業側は競争力強化のため、業種特有の課題を解決する必要があったが、DXを実現するサービスは汎用的なものが多く、業種に特化した課題を解決することは容易ではないだからだ。
DE本部の特長は、ビジネスデザイン・グランドデザインから課題解決に繋げるコンサル的なアプローチ。顧客企業の内情を共有しながら潜在的な課題を深堀し、デジタル技術で課題を解決するための提案を立案する。
「お客さまの課題ヒアリングに基づく提案を行うため、便宜上『コンサルティング』という言葉を使っていますが、私たちが考えている支援のかたちは、お客さまに寄り添って伴走すること。あくまで、お客さまが実現したいことを具現化するお手伝いをするという姿勢なので、ソフトバンクならではのスタイルを構築しようとしています」
人を軸にしたマネジメント手法で組織の結束を図る
これまでソフトバンクグループ内の数々の部門で改革や向上のため取り組んできた内山のキャリアは、国際通信専業の事業会社であった国際デジタル通信（現、ソフトバンク子会社のIDCフロンティア）から始まる。「入社当時は、人事や総務といったバックオフィス業務を担当していました。主にユーザー側として社内のバックオフィス業務のシステム改修などを主導してきましたが、後に国際デジタル通信がソフトバンクに買収され、所属がソフトバンクの法人事業統括に移ってからも同様の仕事を行ってきました」
法人事業統括では、M＆Aでジョインした数多くの企業のシステム統合などを手掛け、グループ内の業務効率化を実現してきた。そんな内山に転機が訪れたのは13年のこと。ソフトバンクがアメリカの携帯電話事業者スプリントを買収したことをきっかけに米国に赴任することになったのだ。
「スプリントの法人事業をドライブさせるために、日本から派遣されるメンバーに選ばれました。アメリカでは新規ビジネス創出のために、RPA（Robotic Process Automation：PCなどを用いて行う事務作業を自動化できるソフトウェアロボット技術）や音声感情認識AIなど、当時の最先端技術や情報に触れ、たくさんの刺激を受けました」
その後、16年に中国のアリババグループとの共同出資により設立されたSBクラウドのCEO（のちに代表取締役も兼任）に就任。パブリッククラウドサービスの設計から開発、販売を担うベンチャーのCEOとなった内山が、まず力を尽くしたのが、社員と密なコミュニケーションを取り、信頼を得ることだった。
「価値観の異なる人たちが共通の目的をもって働ける環境を構築するため、中国人チームと信頼関係を築くことに力を注ぎました。中国の方々のとにかく行動が早く、失敗を恐れずトライする姿勢は、日本人社員も学ぶところが多かったですね。現在、SBクラウドの事業はソフトバンクが引き継いでいますが、事業を成長させてこられたのは、彼らの力があったからこそだと思っています」
この先、主流となるであろう技術やサービスを見極め、システムや環境を整備、構築してきた内山の実績は、ソフトバンクの多岐にわたる事業の基盤をつくってきたといっても過言ではない。しかし内山は、自身の過去を話すとき、時間を共にした上司や部下、そして家族の存在を口にする。当時の出来事を軽妙に語る一方で、「自身が実績をつくってこられたのは、支えてくれた周囲の仲間、家族がいたから」という感謝の思いが感じとれる。「仕事を行うのなら、何かを残さなければ意味がないと考えています。ただし、残すべきものはプロダクトやサービスそのものではなくて、サービスを提供するためのオペレーションや人材です。」
アメリカ、中国とグローバルな環境で常に挑戦を続けてきた内山だからこそ、たどり着いた答えなのだろう。こうして内山は人を軸とした独自のマネジメント手法を確立していった。
ユーザーに価値ある体験を届けたい
DE本部には部内のメンバーに向けた「当事者意識」「スピード」「技術で尖り、未来を切り拓く」「チームワーク」という4つの行動指針が存在する。この中で内山が特に重視するのが当事者意識だ。「顧客の担当者の方と同じ目線を持つことは当たり前ですが、大切なのはそこだけではありません。改革を前進させていくには、現場や経営層など関わる方々の状況を理解し、それぞれの課題を解決できる策を講じなければならない。泥臭いことなくしては超えられない障壁に、いかにして挑んでいくか。DXの実現は、ソフトバンクならではの提案と、忍耐強く改革に挑まれるお客さまと伴走することだ思っています」
23年10月現在、DE本部のメンバーは約160名。彼らについて内山は次のように評価している。
「自分の仕事とパフォーマンスに、責任とプライドをもっているメンバーが多く、とても頼りにしています。優秀だからこそ、伸びしろも大きい。彼らの能力をさらに伸ばして活躍できる人材になってもらえるよう、現場の監督者としてできるだけ密にコミュニケーションをとるように心がけています」
日々の行動からも、人を中心に組織を成長させていくという、マネジメントに対する内山の哲学が見てとれる。では、内山が求めるのはどのような人材なのか。
「ソフトバンクグループ共通の経営理念である『情報革命で人々を幸せに』という考え方の下、最先端のテクノロジーへの興味・関心があることが大前提になりますが、特定業種で専門性を高められたご経験や、複数の業種でのご経験、IT・テクノロジー部門で培われたさまざまなノウハウ・ナレッジをお客さまの課題解決に生かしたいと思っている方、価値提供しデジタルの社会実装に前向きに取り組んでいただける方、ソフトバンクのビジョンに共感し私たちと共に情報革命に本気で取り組んでいただける方に活躍いただきたいです。
そもそも10年後、世の中がどう変化して、どのようなニーズが生まれているのか予想できませんよね。分からないからこそ、みんなで知恵を出し合っていきたいと考えます。いずれにせよ、さまざまなバックボーンを持った方々と仕事ができるといいですね」
最後に今後の展望についてたずねると、「ソフトバンクが、あらゆる領域で世の中のお役に立てる存在であることを、当たり前のように認識していただけるような状況をつくりたい」と語った。
「例えば、ビジネス領域で実績を上げていても、現在は『通信キャリアのソフトバンクはこんなこともしているんだ』と驚かれることがあります。そのような状況を変えるには、ツールやソリューションをただ提供するだけではなく、ユーザーに対していかに価値のある体験を届けられるかがカギとなります。まずはビジネス領域においてDXをサポートする我々が先導していけるよう、努力していきたいと思っています」
DE本部が成し遂げようとしていることは、ソフトバンクグループ全体においてもチャレンジングな取り組みである。組織創設から間もないながら、すでにいくつかのプロジェクトで成果は出始めているという。あらゆる業界において、ソフトバンクのサービスがなくてはならない存在になる日が、いまから待ち遠しい。
