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この日、東京国際フォーラムに、村上代表と、静岡銀行・八木稔代表取締役頭取、七十七銀行・小林英文代表取締役頭取、ひろぎんホールディングス・部谷俊雄代表取締役社長、山梨中央銀行・古屋賀章代表取締役頭取が揃い、今後の展望と抱負をそれぞれ語った。
W TOKYOと地銀が連携し、いったい何に取り組もうというのだろうか。
自治体とのプロジェクトの発展形
冒頭で、村上代表は「地域の魅力や財産をコンテンツ化し、全国に発信する地方創生を推進し、1700を超える自治体それぞれの特性に応じた価値を提供できるよう事業を構築しているなか、自治体とのプロジェクトの発展形として、地方銀行と連携した事業および投資領域の可能性を模索してきた。こうした背景のなか、地方自治体との連携による地方創生をより推進し、新規事業が生まれるのを大変楽しみにしている」と、これまで取り組んできた地方創生事業の延長である点を強調した。さらに「特に当社の得意としている分野であるウェブやSNSなどの活用に課題を感じている自治体が多く、さらに銀行グループ間での連携により取り組みをブラッシュアップできればと思う。キーワードは若者です。地域の若者と連携し未来を作る取り組みを行いたい」と力を込めた。
若年層の流出が深刻化 地域の魅力を高めていく
その思いに呼応するように、4行それぞれのトップが抱負を口にした。advertisement
静岡銀行・八木頭取は「4月から新しい中期経営計画スタートさせ、地方共創戦略は一丁目一番地。地域の課題解決を通してサステナブルな社会を実現したい。今回の協定はW TOKYOの抱えているすべての人、もの、こと、そして地域が輝く舞台を作る、そのビジョンに共感した。また東京ガールズコレクションブランドの力やノウハウを借りながら地方創生ができると確信し、この締結に至った」と提携の意図を語った。
七十七銀行・小林頭取は「宮城・仙台の若い人たちがもっと楽しく活躍できる街にしていくこと、また発信力のある街にしていくため、今回、協定を締結した。宮城県には約20の大学、短大があり東北各県を中心に若い人が集まる。こうした人たちが東京圏に流出せず、東北の人口のダム機能を果たしたい。そのため婚活、就職、スタートアップ事業支援などやるべきことが多々ある。その中で、新しいファッションイベントなどの新しい地方創生イベントも大変有効かと感じている」と、東北ならではの課題も挙げた。
