スペインは最近、欧州連合 （EU） 内で初となるAI監督機関「スペイン人工知能監督機関 （AESIA）」の設立を発表した。
AESIAは技術専門家、弁護士、人文学者などの多様なチームによって指導され、スペイン社会におけるAIの影響を監視・評価する広範な権限を持つ。この機関はリスク評価のプロトコルを作成し、アルゴリズムやデータの慣行を監査し、AIシステムの開発・展開に関して企業が従うべき拘束力のあるルールを確立する。
一方、ドイツはAIの研究やスキルトレーニングへの投資を拡大する広範なAIアクションプランを公表した。ドイツ連邦教育・研究省 （BMBF） は、この期間中にAIへの16億ユーロ（約2530億2000万円）以上の投資を予定しており、2017年の1740万ユーロ（約27億5000万円）から2024年には計画に従い4億8300万ユーロ（約763億8000万円）へと増額する。
教育・研究大臣のベティナ・シュタク=ヴァツィンガーは、この取り組みをヨーロッパの「技術的主権」を強化するものと位置づけている。このプランは、次の2年間で150の新しいAI教授職、6つのスキルセンター、スーパーコンピューティングのインフラの拡充を約束している。
しかし、ドイツ産業界は、AIを学界から産業界に移転させるこれまでの戦略は不十分だったと警告している。
たとえば、デジタル経済に関わる2200社以上を代表するドイツのBitkomは、2018年の国家AI計画にもかかわらず、実施が遅れていると指摘している。彼らは、現在のドイツの企業のわずか15％しかAIを使用していないと主張し、技術の移転が弱いことを示している。同協会は、新しい投資を称賛しながらも、EUのAI法案がコストを増加させ、AIシステム周辺の法的不確実性を生む可能性があると懸念している。
