法人運営における注意点1：前期納税額の半分を予め納付する予定納税
前年度の法人税額が20万円を超える法人については、予定納税が必要となります。また、予定納税は前年度の法人税等の1/2の額を、事業年度から8か月を経過する日までに納付する必要があります。advertisement
例えば、1期目の税引き前利益が約1500万円の場合、1期目の納税額はざっくり500万円になります。その場合、2期目については1期目の納税額500万円の1/2である、250万円を事業年度から8か月を経過する日までに納付する必要があります。
1期目はブル相場で多額の利益が出たが2期目はベア相場で利益がゼロないし損失を出してしまっている場合、これは大きな負担になり得ます。場合によってはこの予定納税の存在を知らず、支払えないトレーダーも出てくると思います。
2期目の中間時点で赤字などの場合は仮決算を組み中間申告をすることが可能ですが、そのためには仮決算の作成コストがかかります（税理士に依頼する場合はその費用が発生、おおよそ10万円強が相場）。
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中間時点で赤字などの場合は仮決算を組み中間申告をすることが可能ですが、そのためには仮決算の作成コストがかかります（税理士に依頼する場合はその費用が発生）。
2期目の納税額が結果的に予定納税額を下回る場合は還付を受けることが可能ですが、それは決算から3ヶ月後ほどになります。そのため予定納税したお金は、約9ヶ月ほど国に金利なしでプールされることになります。これは投資家・トレーダーとしては大きな機会損失と言えます。
法人運営における注意点2：事務手続きが多数発生
・社会保険加入・銀行口座開設
・法人住所の変更
・役員の住所変更
・源泉徴収の納付
・各種記帳
・各種書類の取り寄せ（履歴事項全部証明書・印鑑証明書など、取得から6ヶ月以内のPDFを各種期間から度々提出を求められる）
など、ググって調べて持っていた認識以上に煩雑な事務手続きが発生しました。各種手続きは顧問税理士に依頼することも可能ですが、1書類につき1万円前後の費用が発生するのが一般的です。
節税のために法人化する方が多いと思いますが、単純な税額だけでなくこのような事務手続きに発生する手間・経済的コストも計算に入れておいたほうがよいです。
銀行口座開設は、各種書類の準備や提出、銀行との面談実施がとても面倒です。
法人住所変更、役員の住所変更など法務局での手続きが発生するものは、印紙代として1手続きで数万円が発生します。これは地味に大きいです。
また、法人の場合は、履歴事項全部証明書・印鑑証明書などなにかにつけて各種手続きで求められそれを煩雑に感じる方は少なくないでしょう。
