DEAは、HHSから大麻の規制区分を現状のスケジュールIから、乱用のリスクが低いスケジュールIIIに再分類するよう勧告する書簡を受け取ったという。大麻は、現状の連邦法ではヘロインやエクスタシーと同様に医療用として認められておらず、乱用のリスクが高いスケジュールIの薬物に指定されている。
DEAはフォーブスの取材に対し、HHSから勧告を受けたことを認めたが、ブルームバーグが報じた規制の見直しについては明らかにしなかった。
DEAによると、HHSは「バイデン大統領からの規制の見直しの要請に従い」、大麻の規制区分の変更についての勧告を行ったとのことで、この動きは、昨年、バイデン大統領が大麻の規制区分の見直しを要請したことを受けてのものだ。
DEAの広報担当者によると、規制区分の変更の最終決定権は麻薬取締局にあり、同局は「これから審査を開始する」という。
このニュースを受けて、株式市場では大麻関連株が大きく上昇した。グリーン・サム・インダストリーズ、クレスコ・ラボ、コロンビア・ケアなどの株価は10％以上上昇した。
民主党の上院トップのチャック・シューマー院内総務は声明で、「保健福祉省は正しいことをした。麻薬取締局はこの重要なステップを速やかに実行し、強権的なマリファナ法による害を大幅に減らすべきだ」と述べた。
昨年10月、バイデン大統領はHHSと司法長官に対し、連邦法における大麻の分類を見直すプロセスを開始するよう要請した。「我々は大麻をヘロインと同程度に、そしてフェンタニルやメタンフェタミンより深刻なものとして分類している。これは合理的ではない」と大統領は述べ、大麻の単純所持で連邦法に違反し、有罪判決を受けた人全員に恩赦を与えると発表するなど、より大きな大麻関連の改革プランを明らかにした。
カリフォルニアを拠点とする法律事務所McGlinchey Staffordによれば、大麻の規制区分の見直しは、大麻製品の広範な合法化にはつながらないという。しかし、大麻がスケジュールIIIに移行することで、大麻ビジネスに対する税率は「はるかに低くなる」と同事務所は指摘した。
（forbes.com 原文）
