松村氏によれば、この基本方針をどうするかによって、南西諸島の守り方も変わってくる。「南西諸島の守りを最優先にするなら、第一に島民の命を守るための防御やミサイル防衛などの態勢を実現し、そのうえで、地対艦ミサイルなどの配備を行うべきでしょう。今後、ミサイルを長射程化して中国本土への反撃能力を持たせるならなおさらです」という。日本はかつて陸上イージスの候補地として、東西２カ所で日本全体をカバーするとし、秋田市の新屋演習場と山口県萩市の陸自むつみ演習場を選んだ。南西諸島の守備に重点を置いたミサイル防衛の発想ではなかった。松野博一官房長官は７月、南西諸島を視察し、住民避難やシェルター整備を検討していく考えを示したが、ミサイルの配備に比べて出足が遅いと言わざるを得ない。結局、「日本防衛」よりも「同盟国や同四国・地域との共同防衛」に基づいた既成事実を積み重ねている結果になっている。
この方針は「日米同盟の一体化」を強め、中国に対する抑止力を強化することは間違いない。ただ、中国も「台湾（あるいは米国）と戦うということは、日本と戦うことを意味する」と覚悟することになる。一度でも抑止が敗れた場合、日本は半ば自動的に参戦することになるだろう。ウクライナでのポーランドやバルト3国のように「武器を支援するが、自分は戦わない」という方法は採れない。
松村氏は「あるいは、麻生氏は強いメッセージを発信すれば、中国を抑止できると考えていたのかもしれません。しかし、日本に対する侵略を抑止することと、日米台が一体となって台湾への侵略を抑止することは別の話であり、どちらを重視するかによって、実際に台湾有事となった場合の南西諸島住民への影響はまったく変わってきます」と語る。東アジアでの米中の軍事バランスは逆転しつつある。米軍はすでに、中国に航空・海上優勢を握られた状態での戦闘を覚悟し、海兵隊など各軍の変革を急いでる。麻生氏が本当に「言葉で中国を抑止できる」と思っていたのなら、それはある意味、長らく戦争を経験してこなかった「平和ぼけ」の一つの派生発言だとも言えるだろう。
プロイセンの軍人、クラウゼヴィッツも「戦争論」で、戦争の背後には、政府と軍と国民の行動があるとする「戦争の三位一体」論を唱えた。今からでも遅くない。いやむしろ、今のうちに議論しておかなくては、危機が迫ってから国論が分裂することになる。麻生氏はこの機会を利用し、政府・与党に国内で議論を徹底的に行うよう促し、国民の団結実現に向けて努力すべきだ。
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