非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ（GVA）」のデータによると、2023年の銃乱射事件の発生件数は、6月19日時点で311件に達しており、今年は同団体が調査を開始した2014年以降のどの年よりも早く300件を突破したという。
これに対し、過去最大級の発生件数を記録した2021年と2022年は、それぞれ6月25日と7月3日に300件の大台に達していた。GVAは、加害者を除いて銃で4人以上が死傷した事件を銃乱射事件と定義している。
さらに、今年は4人以上が死亡した銃乱射事件がこれまで23件と、ほぼ週に1度のペースで発生していることも判明した。
AP通信によると、先週末は全米の複数の銃乱射事件により、少なくとも6人が死亡した。シカゴ近郊では17日夜の奴隷解放記念日を祝うイベントで少なくとも20人が銃撃され、1人が死亡した。ペンシルベニア州では、警察施設を襲撃した銃撃犯により、警察官1人が死亡、1人が重傷を負った。その他、ワシントン州、ミズーリ州、カリフォルニア州、ボルチモアで銃乱射事件が発生した。
バイデン大統領をはじめとする民主党は、殺傷力の高いアサルトライフルの禁止などの銃規制の強化を求めているが、共和党の反対を受けて頓挫している。銃乱射事件が多発するにつれ、全米の銃保有率も上昇しているのが現実だ。
連邦議会は昨年、21歳未満の銃購入者の身元確認を厳格にし、裁判所が著しく危険と判断した人物から銃を没収できる「レッドフラッグ法」の制定を州に促進する銃規制強化法案を可決した。しかし、アサルトライフルへのアクセス制限や大容量弾倉の禁止は、共和党からの支持を得られず実現しなかった。
共和党は、踏み込んだ銃規制には声高に反対し、銃乱射事件の増加の原因が精神衛生上の問題や法秩序の問題にあると主張し、民主党を非難している。共和党が主導する一部の州は、学校での銃乱射事件を防ぐため、すべての学校に武装警官を配置するよう呼びかけている。
（forbes.com 原文）
