年内に施行される新規則の下では、経口避妊薬や、耳痛、喉の痛み、とびひ、帯状疱疹、虫刺され、副鼻腔炎、合併症のない尿路感染症の治療薬を、地域の薬局が処方・販売できるようになる。
関係当局は、6億4500万ポンド（約1100億円）の政府資金を投入する新制度によって、今後2年間で一般診療の予約が最大1500万件減ると期待している。
もっとも、すべての薬局が新制度の対象ではないため、今まで通り最初に医師の診察を受けなければならない場合もある。
資金不足で相次ぐ薬局の閉店
ただ、BBCの8日付の調査報道によると、イングランドでは薬局も深刻な負担増大に直面しており、この2年間で約160店舗が閉店。地域の薬局の数は、8年ぶりの低水準となっている。業界団体・独立系薬局協会（AIMP）のレイラ・ハンベック代表はBBCラジオ4の番組に、チェーン店以外の薬局は「多くが資金繰りの深刻化に苦しんでいる」と指摘。薬局業務の大部分がNHSの資金提供によるサービスなため、ランニングコストがかさむと大幅な資金不足に陥るとして、独立系薬局への資金投入が必要だと訴えた。
また「薬局業界は長年、労働力の課題に直面している」とし、追加支援がなければ今後1年間で「さらに多くの」薬局が閉店せざるを得なくなるだろうと述べた。
