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バイデン大統領はホワイトハウスで行われた恒例の復活祭イベントで、米NBCテレビのキャスター、アル・ロッカーに対し「出馬するつもりだが、発表する準備はまだできていない」と語った。
ホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ副報道官は先週、米CNNテレビに対し「バイデン大統領は出馬の意向を明確にしている」としつつも、「発表の時期は決まっていない」と説明。ジル大統領夫人も2月、AP通信に「彼の仕事はまだ終わっていない。始めた仕事を終えていない」と語り、夫の再出馬を示唆していた。
バイデン大統領は再選を目指して明確なメッセージ戦略を練ってきたが、選挙対策チームはまだ結成していないと報じられている。CNNは先週、バイデン大統領は選対管理者を雇っておらず、選対本部を置く場所や出馬表明の日程も決めていないと伝えた。
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バイデン政権はこのところ、共和党が連邦捜査局（FBI）や司法省、社会保障や医療保障制度のメディケアといった連邦機関・制度の「予算削減」を推し進めようとしていると声高に批判しており、2024年の選挙戦でもこの点が焦点になる可能性がある。バイデン大統領はまた、自身のこれまでの実績として、新型コロナウイルスの流行後の雇用創出に加え、超党派の新法を通じて1兆ドル（約130兆円）規模のインフラ投資や数十年ぶりとなる銃規制強化を実現してきたことをアピールしてきた。
民主党からは、これまでに2人が2024年大統領選への出馬を表明しているが、いずれも当選の見込みは薄い。作家のマリアン・ウィリアムソンは3月4日、出馬を表明した最初の人物となった。2人目はロバート・F・ケネディ・ジュニアで、先週、出馬を表明した。
FiveThirtyEight（ファイブサーティエイト）の世論調査によると、4月7日時点のバイデン大統領の支持率は42.5%で、昨年同時期の41.8%からわずかに上昇している。だが先週発表されたCNNとSSRSの世論調査では、バイデン大統領が再選されるべきと考える米国人はわずか32％で、昨年12月から5ポイント低下した。
（forbes.com 原文）
