人材大手のエン・ジャパンは、従業員数300名以下の企業の人事担当者353人を対象に実施した「企業の女性活躍推進」についての調査結果を発表した。
まず女性管理職比率について尋ねると、「5％以下」の回答が最多となり、6割（63％）を超える結果に。次いで、「6~10%」「11%〜20%」（いずれも9%）、「21〜30%」（6%）の順となり、政府が2030年までの目標として定める「30％以上」と回答した企業は、全体の1割程度（12%）にとどまった。
女性の管理職比率
2022年4月の女性活躍推進法改正で、従業員101人以上の中小企業に「女性活躍を推進するための行動計画策定及び情報公表」が義務化されたことへの対応状況を聞いたところ、「すでに必要な対応が完了した」と答えた企業は8％で、1割に満たなかった。
さらに、女性活躍推進の課題を質問すると、「社内に女性のロールモデルがいない（少ない）」、「女性社員の意識」（いずれも45％）が最多に。そこに「管理職の意識」（36%）、「経営層の意識」（35%）が続き、中小企業の人事担当者が管理職と経営層の意識より、女性社員自身の意識を課題だと捉えている傾向がうかがえた。
女性活躍推進の課題
回答者からは次のような声が寄せられた。
＜「ロールモデルがいない」と回答した人＞
「会社として女性増員の目標を掲げている職種において、最近採用できつつあるが、新しく入社する方々の先輩にあたる女性社員がいない」（IT・情報処理・インターネット関連／11～30名）
「地方都市にある企業のため、総合職、一般職問わず、女性社員自体があまり昇進や今以上の活躍を望まない傾向がある」（メーカー／101～300名）。
＜「女性社員の意識」と回答した人＞
「女性の中で、管理職になりたいと希望する方が少ない」（商社／101～300名）
「忙しくなるから役職にはなりたくないという方が多い」（サービス関連／101～300名
＜管理職の意識」あるいは「経営層の意識」と回答した人＞
「男女で評価に差がある。また、教育面でも男女不平等に感じる」（製造業／11～30名）
「上層部の男尊女卑が変わらないと、今後も女性活躍の推進は難しい」（不動産・建設関連／31～50名）
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