SECの元弁護士で、インターネット法執行局の責任者を11年間務めたジョン・リード・スタークは7日のツイートで、「影の銀行であるバイナンスは、独自の偽造通貨を発行する一方で、米国の規制当局の監視や監査を受けずに金融サービスを提供している」と指摘。「これはFTXの再来であり、壮大な取り付け騒ぎが起こることは避けられない」と述べた。
FTXは昨年11月、80億ドル（約1兆円）の資金不足に陥り、経営破綻。これを受け、バイナンスが顧客の資金の引き出しに耐えられるかどうかが疑問視されていた。
スタークは、FTXに加えセルシウスやブロックファイ、ボイジャーの破産手続きにおいて顧客がどのように扱われたかを引き合いに出し、「資金の引き出しが停止され、破綻が始まると、バイナンスの顧客は遮断されるだけでなく、無担保の債権者になる可能性が高い」と述べている。
フォーブスは2月末の記事で、バイナンスが2022年8月から12月にかけて、18億ドル（約2500億円）のステーブルコインの担保をトロンやアンバーグループ、アラメダリサーチなどのヘッジファンドに移す裏工作を行っていたと報道。しかし、バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、この記事が「意図的に事実を誤って解釈している」と主張している。
米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員を中心とする議員グループは先週、バイナンスに対し、同社の米国子会社に発生した「FTXに不気味なほど似た状況」に対処するよう要求。バイナンスとその米国子会社のトップに宛てた書簡で、「あなたの企業が行っている、マネーロンダリング防止法や証券法、その他の金融規制の施行から逃れようとする試みは、バイナンスとその関連団体の安定性や正当性、顧客に対するコミットメントに深刻な疑念を投げかけるものだ」としていた。
（forbes.com 原文）
