3月5日にはイスラエル空軍の主要な飛行隊所属の予備兵ら数十名が司法改革に抗議し、予定されていた訓練への参加を中止すると宣言した。ロイターによると、37人のパイロットらは8日の訓練の任務を欠席し「民主主義のための対話」を行うと述べている。
現地メディアによると、パイロットらはF-15戦闘機を運用するイスラエル空軍第69飛行隊の所属という。この飛行隊は空軍の重要な部隊で、近年は、シリアで活動する武装集団ヒズボラへの攻撃に関与していると報じられている。
これを受け、イスラエル国防軍のHerzi Halevy中将は「世論と分裂を承知しているが、国の安全を守る軍の能力にいかなる害を与えることも容認しない」と述べている。
また、5日の抗議行動に先立つ3日には、数十人の上級パイロットらが空軍のTomer Bar司令官と会談し、司法を制限する計画が進行し、財務大臣がパレスチナの町を「壊滅させる」よう呼びかける中で、任務を行うことに懸念を表明したと現地メディアのタイムズ・オブ・イスラエルは報じている。
さらに、1日にはイスラエル国防軍の予備役将校のグループが、抗議のためにエルサレムへの幹線道路を封鎖したと報じられた。
ネタニヤフ首相は、1996年以降の6つの政権で歴代最長の15年間にわたり首相のポジションに就いている。2022年に首相に復帰した彼は、贈収賄や詐欺、背任をめぐる裁判に直面しているが、彼自身はすべての疑惑を否定している。
昨年末に始動した「イスラエル史上最も右翼的」と呼ばれる新政権は、1月に最高裁判所を弱体化させ、与党の権力に対するチェック機能を奪う司法制度の改革を発表した。
ネタニヤフ首相は、この改革が司法の行き過ぎを抑えるものだと主張しているが、多くの批評家は、この改革によって首相が贈収賄の罪を免れることができるようになると指摘している。
（forbes.com 原文）
