米国では、連邦政府が大麻を違法としている一方で、過半数の州で何らかの大麻製品が合法販売されている。医療用大麻を認めている州は37、嗜好（しこう）用大麻の使用を認める州は21ある。大麻企業各社は各地の州法を順守しているにもかかわらず、SNS広告からはほぼ締め出されてきた。
ツイッターでは、大麻関連のやりとりが特に活発なようだ。昨年だけで2000万以上の大麻に関するツイートがあったともされている。他の大手SNSには大麻広告が出せないことから、今回の方針変更により、さらに多くの大麻企業や消費者がツイッターに引き寄せる可能性がある。Instagram（インスタグラム）、Facebook（フェイスブック）、TikTok（ティックトック）などの人気SNSでは、現在も大麻に関連するコンテンツが禁止されている。
大麻業界関係者は、ツイッターの発表を歓迎している。大麻飲料ブランドCann（カン）のマーケティング・コミュニケーション担当上級副社長のアシュレイ・フィールズは「これは業界にとって、やっと来た歓迎すべき瞬間だ」とコメントしている。
大麻メディア協議会のエイミー・デネソンも、「広告チャンネルが増えることは私たちの業界にとってプラスであり、大麻やカンナビノイド企業が愛好家にアプローチし成長するための、新たな道が切り開かれる」と指摘。大麻広告の容認はビジネスとしても良い判断であり、「ツイッターにとって重要な収益源となることが証明され、広告収入に依存する他の主流メディアやプラットフォームに対しても、大麻企業は資金投入の用意があること、他の成人向け消費財ブランドと同様に扱われるべきことを示すことができると確信している」と述べた。
もちろん、新規定ではあらゆる大麻マーケティングの自由裁量が認められるわけではなく、いくつかの制約がある。たとえば、広告出稿を申請できるのは認可を受けた合法ブランドのみで、まずツイッター側の許可を得る必要がある。また広告は、そのブランドが認可されている地域のみを対象としなければならず、大麻の使用シーンを描いたり、未成年者に向けて宣伝したり、健康上の利点を主張したりすることはできない。ツイッターの新しいポリシーの全文はこちらで公開されている。
（forbes.com 原文）
