地方における挑戦 賛否両論は未来を描いて乗り越える

AGRIST代表取締役/一般財団法人こゆ地域づくり推進機構代表理事 齋藤潤一

齊藤:最近ケニアとドバイに行ってきたんですけど、向こうの起業家が共通して言っていたのは、「自分たちは今、未来のためにビジネスを通じて課題解決に取り組んでいる」「未来に向かっているんだ」ということ。未来をつくるために新しいことに突き進んでいかないかぎり衰退なんだって。

日本はすごい国だと、日本人はみんな思い込んでいるけれど、日本円はバリバリ落ちこんでいて、これがボディブローのように2年後、3年後に影響して、教育とか医療とかも含めて、いろんなところにしわ寄せがくるんじゃないかと思います。

僕が地方創生で力を入れているのがWeb3とかDAOです。中央集権で決めてやっていたことを、分散型でどんどんやっていこうよ、という概念です。

インターネットのネットワークと、脳のネットワークがパカッと開くと、リアルとバーチャルを行き来するぐらいの感じで、ケニアで働いている人が次はアメリカに行こうとか普通にできる。どの地域にいてもインターネット上で繋がって、ジョインして、社会をよりよくしていくものをみんなで作っていこうぜっていうのが、僕の考えで。地方創生DAOというオンラインサロンも始めました。

今描いているビジョンは、地方創生に関わる人たちや、それ以外の人たちもオンライン上で繋がって、こんなプロジェクトをやってみようぜ、みたいなコミュニティができて、リリースしたものが一晩で世界中に広がるなど、Web3やDAOの概念で新しい地域経済を生み出していくことです。まず、それができるという現状を把握することがすごく重要だと思って、今力を入れているところです。

文=久野照美 編集=鈴木奈央

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