10年前に始まった同調査では、米国人の意識的な消費や慈善活動への寄付、環境を意識した行動の動向を調べ、CCS指数として数値化している。同指数は2020年に過去最低の39まで下がった後、翌21年には過去最高の51に上昇。22年には少し下がったものの、過去2番目に高い48となった。
この調査を実施している社会的責任マーケティングのコンサルティング企業グッド・マスト・グロー（Good.Must.Grow）のヒース・シャックルフォード最高経営責任者（CEO）は、21年の結果を踏まえ、22年には同指数が若干減少することは予想していたと説明。「しかし、消費者の大多数は、購買の際に今も『目的意識』を重視している」と述べている。
22年の調査では、1005人の米国人がアンケートに回答。シャックルフォードによると、指数低下の主な原因はインフレだった。社会的責任を果たす製品は割高だと認識されたり、実際に割高であったりすることが理由だという。
社会的責任を果たす企業の商品を購入していると答えた人の割合は、21年の64％から57％に低下。調査初年である13年は62％だった。社会的責任を果たさない企業をボイコットすると答えた人の割合は、13年の25％から22年には32％に上昇した。
社会的責任を果たす企業として最初に思い浮かぶ企業や組織として挙げられることが多かったのは、上位から順にアマゾン・ドット・コム、グーグル、慈善団体の「救世軍」、アップル、ウォルマートだった。
（forbes.com 原文）
