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2022.12.17 15:00

スタートアップをオープン化し世界へ 決起会「FUSE」開催

フォースタートアップス代表取締役社長の志水雄一郎氏

フォースタートアップス代表取締役社長の志水雄一郎氏

岸田政権が「スタートアップ元年」と定めた2022年。政府はスタートアップを10万社、ユニコーンを100社創出し、日本をアジア最大のスタートアップハブにするという目標を掲げた。
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12月14日、オンラインで開催された成長産業カンファレンス「FUSE」では、そんな未来に向けた決起会として、起業家や行政、大学など、それぞれの立場からビジネスの最前線で戦う人材が登壇し、日本のスタートアップの未来について語りあった。31カ国、5100人の視聴登録があった。

政治家が、スタートアップ政策に注力


オープニング・セッションでは、衆議院議員で内閣府大臣政務官を務める鈴木英敬氏が登壇した。スタートアップ担当の政務官であり、20年前に経済産業省でベンチャー政策を担当していたことから「スタートアップに携わるのは、自分のライフワーク」という鈴木氏。

「今はあらゆる政治家がスタートアップ政策について、取り組んでくれています。政府としても11月28日に、5カ年計画をまとめました。スタートアップは政権の最重要政策であり、5年で投資額を10倍にしていきます」
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また、CIC Japan 会長でA.T.カーニー日本法人会長の梅澤高明氏と、フォースタートアップス代表取締役社長の志水雄一郎氏も、主催者として挨拶。梅澤氏は「今後は、官庁とスタートアップ、大企業のそれぞれが最大限努力してコラボレーションし、世界に打って出ることが不可欠。今回はそのきっかけになれば」と期待を口にした。

3回目となる「FUSE」は過去最大でグローバル規模での開催。志水は「国内最大の成長産業カンファレンスを開催する理由は、スタートアップのオープン化であり、民主化のため。私たちの生活に、当たり前にスタートアップが組み込まれていくことが大きなテーマ。参加者には、自らの存在を社会に示してほしい」と語った。

同イベントは、セッションとピッチコンテストの2つのセクションで構成。両セクションに、日本語と英語の同時通訳が入り、海外からの参加者にも配慮されていた。

当日は、A〜Dの4ステージでセッションとピッチが同時に行われた。計29のセッションでは、スタートアップの海外進出や展開、大企業や海外CVCとの協業、脱炭素のリアルなど、議論のテーマは多岐にわたる。

登壇者の顔ぶれも豪華で、サイバーエージェント代表取締役 藤田晋氏やDeNAの代表取締役会長 南場智子氏ほか、著名スピーカーたちが集まった。

ピッチコンテスト「DIVERS」では、世界で勝てるスタートアップをより多く生み出すことを目的に、書類選考などを経て参加する企業を決定。最終ピッチ審査は、

・Uprising Digital
・Hardware, Material & Frontier
・Health, Bio & Wellness
・Ecology & Energy

の4テーマで実施し、国内外の投資家ら40名以上の審査員が、ピッチに挑戦した31社の事業を見定めた。
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文=小谷紘友 編集=露原直人

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