有識者は、ビザスクの知見データベースに登録している37万人超の海外アドバイザーから選定される。CxOクラスが多く、そのほか現場社員や経営者、フリーランス、大学教授にも相談可能だという。
利用者は、専用の依頼フォームから申し込み設問を作成する。回答候補者のリストアップや絞り込みをビザスクが担い、約1週間すると文章で回答が送られる仕組みだ。
ビザスクは、すでに海外へのスポットコンサルなどを提供しているが、言語や時差が利用ハードルになるケースもある。新サービスでは、企業がより手軽に海外情報へアクセスできるようにする狙い。
今年3月からは試験的にサービスが始まっており、
・アジア各国のオフィス設備利用状況調査
・ある業界の各国のサスティナビリティに対する考え方や施策の違いに関する調査
・国内外の市場動向、テクニカルトレンド、協業状況などの調査
といった相談が集まった。
ビザスク執行役員で担当事業部長の宮崎雄氏（2023年3月から共同日本代表に就任予定）は次のようにコメントした。
「急速に変化する世界において、グローバルの知見がますます必要とされています。本サービスで、言語や国籍にとらわれない良質な知見への、より手軽なアクセスを提供していきます」
