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2022.11.08 13:25

ふるさと納税の利用率は半数程度。一番の理由は「使い方がわからない」

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年末が近づくと、巷を賑す「ふるさと納税」に関するニュース。自治体は寄付獲得に注力し、返礼品には各地の名産品をはじめ、電化製品、旅行券、お買い物券などの多彩な品が並ぶ。

そんな中、ふるさと納税で入手した返礼品で得をした、という経験を持つ人が増える一方、周囲が手に入れた返礼品を羨ましく思いつつも、同制度を利用したことがないという人々も存在する。果たしてその差はどこからくるのだろうか。

楽天グループは2022年10月13日から14日、「ふるさと納税の利用実態」に関する意識調査を、運営するフリーマーケットアプリ「ラクマ」を通して実施した。

ユーザー4905人を対象にした調査では、ふるさと納税制度を認知していると答えた人の割合は8割(81.3%)に上り、同制度を利用して寄付したことがあると回答したユーザーは51%、約半数を占めた。

ふるさと納税の利用経験有無割合
さらにふるさと納税の経験者に利用満足度を尋ねたところ、「とても満足」が51.7%、「やや満足」が39%となり、合わせて90%以上がポジティブな反応を見せる結果に。

一方で、ふるさと納税の利用経験がないユーザーにその理由を聞くと、最も多かったのが「利用方法が分からないから」で40.9%、続いて「メリットがよく分からないから」(27.4%)、「手続きが面倒だから」(26.8%)という割合に。
ふるさと納税未利用の理由
総務省が10月21日に発表した9月の消費者物価指数(総合)は、円安や資源高などの影響を受けて前年同月比で3%上昇。上昇は13カ月間続いている。

ふるさと納税を利用すると、自治体から返礼品を受け取ることができるほか、所得税の還付や住民税の控除(詳細は「総務省ふるさと納税ポータルサイト」参照)も受けられる。

ただ「やり方を知らない」という理由だけでふるさと納税の恩恵に授からないのは、このご時世、やはりもったいないだろう。

※控除には上限額があり、収入や家族構成により異なる。詳細は、「総務省ふるさと納税ポータルサイト」参照

大柏真佑実

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