ビジネス

2022.11.01

ロビイスト、弁護士、政策起業家まで。日本のルールメーカー30人

誰にでも、ルールはつくれる、変えられる。よりよき未来を実現するために、新市場創出のルールメイキングに携わる多種多様なプレイヤーたちを一挙紹介しよう。

自社の利益追求や既得権益の保護のためではなく、新たな市場を生み出し、経済社会を前進させるためのルールメイキング。その担い手は、少しずつではあるが、いま着実に増えている。

特定の事業会社や業界団体に所属し、政治や行政に対して政策提言などの働きかけをするロビイストだけではない。公益性を前提に、世論を含む幅広いステークホルダーとコミュニケーションを行うパブリックアフェアーズ(PA)の専業コンサルタントや弁護士、NPO/NGOといったソーシャルセクターに属する政策起業家など、多岐にわたるプレイヤーたちが携わっているのだ。

今回、国内のルールメイキング動向に詳しい有識者へのヒアリングおよびアンケートによる推薦を通して候補を募り、編集部からの候補を加えたリストから注目に値する30人を選出。俯瞰してみれば、多様なステークホルダーが手を取りあいながらルールメイキングに向けた合意形成を図っていることがわかるはずだ。

PUBLIC AFFAIRS


吉川徳明
メルカリ 執行役員 VP of Public Policy



2006年、経済産業省入省。商務情報政策局でIT政策、日本銀行(出向)で株式市場の調査・分析、内閣官房でTPP交渉などを担当。 14年、ヤフーに入社し、政策企画部門で国会議員、省庁、国内外のNGOなどとの折衝や業界横断の自主規制の策定に従事。18年4月、メルカリに入社し、政策企画チームのマネージャーとしてEC分野やキャッシュレス決済、少額与信などのフィンテック分野を中心に政府の審議会などで政策提言を行う。21年7月より現職。

瀧 俊雄
マネーフォワード 執行役員 Chief of Public Affairs、Fintech研究所長



野村資本市場研究所で研究業務に従事したのち、スタンフォード大学経営大学院、野村ホールディングスの企画部門を経て、2012年マネーフォワードの設立に参画。海外のフィンテック分野の政策動向に関して豊富な知見をもち、業界内だけでなく政府からも信頼されている。経済産業省「産業・金融・IT融合に関する研究会」や金融庁「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」などに参加したほか、現在は内閣府規制改革推進会議専門委員も務める。

杉原佳尭
ネットフリックス ディレクター公共政策担当



自由民主党本部事務局や長野県知事特別秘書などで経験を積み、IT企業の経営や首都圏ソフトウェア協同組合専務理事などを経て、インテル、グーグルで公共政策を担当。現在はネットフリックスに勤務すると同時に、在日米国商工会議所の副会頭として日米両政府の橋渡し役となり、グローバルな視点から日本のルールメイキングに関与。フットワークの軽さに加え、政治家や官僚と良好な関係を構築するコミュニケーション力は業界内でも一目置かれている。
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文=フォーブス ジャパン編集部 イラストレーション=ムティ(フォリオアート)

この記事は 「Forbes JAPAN No.096 2022年8月号(2022/6/24発売)」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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