PROFESSIONAL
増島雅和
森・濱田松本法律事務所 パートナー
米国シリコンバレー勤務時代、著作権法の法解釈でインターネット動画市場をこじ開けた「YouTube」を支援。帰国後、金融庁勤務の傍らシンクタンクに参画し、政策提言を開始。法律事務所復帰後、フィンテック、シェアリングエコノミー、暗号資産、セキュリティの各分野でスタートアップ企業と共にルールメイキングによる市場創出に取り組む。規制のサンドボックス制度の創出に携わったほか、規制改革推進会議やデジタル臨時行政調査会などにも参画。
朝比奈一郎
青山社中 筆頭代表CEO
経済産業省でエネルギー政策、インフラ輸出政策、経済協力政策、特殊法人・独立行政法人改革などに携わる。「プロジェクトK（新しい霞が関を創る若手の会）」初代代表。退職後、2010年11月に青山社中を設立。政策シンクタンクとして国政政党・政治家・地方議会の会派などを幅広くサポート。一方、青山社中リーダー塾、青山社中リーダーシップ・公共政策学校を主宰。多くの塾生・受講生を政治家、起業家として送り出している。
落合孝文
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー弁護士
慶應義塾大学大学院理工学研究科在学中に司法試験合格。一般社団法人Fintech協会常務理事、日本医療ベンチャー協会理事などの立場で規制と関わる領域の業界団体運営を担いつつ、金融庁認定自主規制団体である一般社団法人日本金融サービス仲介業協会代表理事副会長を務める。デジタル臨時行政調査会作業部会委員、規制改革推進会議専門委員なども務めており、国全体のデジタル規制改革を進めつつ、幅広い領域の規制改革に関与。
國峯孝祐
國峯法律事務所 弁護士
経済産業省で主にエネルギー政策、デリバティブ法規制などを担当。内閣府への出向中は景気動向分析や経済財政白書などを担当した。13年、司法試験合格。16年、 モリソン・フォスター法律事務所に勤務し、一般企業法務、M&A、不動産取引、個人情報保護法対応、訴訟などを担当。17年、 國峯法律事務所を設立。デジタル関連など、企業が新規ビジネスを立ち上げる際の政策法務を専門で支援。法解釈のみならず政府との交渉やロビイングまで行う。
水野 祐
シティライツ法律事務所 弁護士
テック、クリエイティブ、都市・地域活性化分野のスタートアップから大企業、公的機関まで、新規事業、経営戦略などに関するハンズオンのリーガルサービスを提供。著作権などの知的財産政策や法律・ルールを活用したイノベーション政策の提言を行う。九州大学GIC客員教授、Creative Commons Japan理事、Arts and Law理事、グッドデザイン賞審査委員なども務める。著作に『法のデザイン -創造性とイノベーションは法によって加速する』など。
