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ビジネス

2022.11.01

ロビイスト、弁護士、政策起業家まで。日本のルールメーカー30人

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廣田達宣 
issues 代表取締役



慶應義塾大学経済学部の卒業と同時にマナボ(現:SATT AI ラボ)を取締役として創業。ベネッセ、Z会などと提携し、オンライン家庭教師事業の立ち上げに従事。その後、認定NPO法人フローレンスに転職し、文京区の子育て支援課職員らと共に官民連携事業「こども宅食」の立ち上げに携わる。2018年にissuesを創業し、生活者の要望を地域の議員に届ける政策実現プラットフォームを運営。小学校の欠席届のオンライン化などで実績を上げている。

小木曽 稔 
政策渉外 ドゥタンク・クロスボーダー 代表取締役



1994年4月、運輸省(現・国土交通省)入省。2006年5月、楽天に入社。12年6月の新経済連盟の活動開始とともに事務局を兼務。政策部部長として、デジタル分野での規制改革の提案、その他成長戦略のための経済政策などの政策提言作成業務に従事。22年1月に独立し、政策渉外ドゥタンク・クロスボーダーを設立。パブリックアフェアーズ専門のコンサルティングファームであるマカイラにも参画し、マカイラ公共政策研究所所長も兼務している。

吉田雄人 
Glocal Government Relationz 代表取締役



2003年、横須賀市議会議員に初当選。09年から17年まで横須賀市長を務めた。その後、Glocal Government Relationzを設立し、地域課題に取り組む民間企業のガバメント・リレーションズ(GR)活動を支援。また、地域課題解決のためには良質で戦略的な官民連携の手法である「日本版GR」が必要であるという考え方のもと、一般社団法人日本GR協会を設立。このほか一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合代表理事などを務める。

栫井誠一郎 
Publink 代表取締役社長



経済産業省・内閣官房で勤務した後、2度のベンチャー起業を経て2018年にPublinkを設立。官僚数百人とのネットワークや信頼関係を強みに、官民共創のイベントやコミュニティ、コンサルティング、メディア事業などを推進し、大企業やベンチャー、行政から幅広く受託。官と民のwin-winを設計することで、新たな政策の実現につなげている。また、一般社団法人官民共創HUBの事務局長に就任し、ルールメイキングを含む官民共創の場づくりに貢献。

伊藤和真
PoliPoli 代表取締役



慶應義塾大学の1年時に個人開発した俳句SNSアプリ「俳句てふてふ」を毎日新聞に事業売却するとともに、PoliPoliを創業。与野党の国会議員向けの政策共創プラットフォーム「PoliPoli」、経済産業省、群馬県などが参画した行政向けの政策共創プラットフォーム「PoliPoli Gov」などを運営する。経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」に対する行政支援や、特定商取引法の解釈変更などの実現に貢献した。
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この記事は 「Forbes JAPAN No.096 2022年8月号(2022/6/24発売)」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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文=フォーブス ジャパン編集部 イラストレーション=ムティ(フォリオアート)

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