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ビジネス

2022.11.01

ロビイスト、弁護士、政策起業家まで。日本のルールメーカー30人

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COLLABORATOR


藤井宏一郎 
マカイラ 代表取締役CEO



科学技術庁・文化庁・文部科学省で国際政策、PR会社フライシュマン・ヒラード・ジャパンで企業や非営利団体のための政策提言・広報活動などに従事。その後、グーグル執行役員兼公共政策部長として日本国内のインターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動を統括。2014年にパブリックアフェアーズ専門のコンサルティングファームとしてマカイラを設立。業界内ではデジタル領域のルールメイキングにおける草分け的存在として知られている。

別所直哉 
紀尾井町戦略研究所 代表取締役社長



製薬会社を経て1999年7月にヤフー入社。法務本部長、執行役員を務め、法務・知財、広報、政策企画、公共サービス、リスクマネジメントを管掌。検索エンジンのための著作権法改正、インターネット利用のための公職選挙法改正、海外コンテンツへの課税のための消費税法改正、債権法改正など数多くの法改正に民間の立場から関与。2020年4月より現職。著書に『ビジネスパーソンのための法律を変える教科書』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)。

宮田洋輔 
ポリフレクト 代表取締役社長



2007年、経済産業省入省。地方創生、働き方改革、原子力安全規制などの担当を経て、IT・デジタル政策を担当。データ利活用の普及促進や個人情報保護法改正などの政策立案を実施。その後、ヤフーにて、政策企画本部のマネージャーとして、デジタル関連の政策提言活動を担当。18年、ポリフレクトを設立し、代表取締役に就任。シェアリングエコノミー、医薬品販売規制改革などの多数のルールメイキングに関与。業界内での存在感を高めている。

羽生田慶介 
オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO



経済産業省通商政策局にてFTA交渉やASEAN地域を担当し、キヤノン、A.T. カーニー、デロイト トーマツ コンサルティングを経て、2020年より現職。経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、多摩大学大学院ルール形成戦略研究所副所長/客員教授、一般社団法人エシカル協会理事なども務める。政府・ビジネス・NPO/NGOの全セクターにて社会課題解決を推進。日本では数少ないグローバルルールメイキングに取り組む先駆者として知られている。

石山アンジュ 
一般社団法人Public Meets Innovation代表理事



ミレニアル世代のイノベーションに特化した政策提言や、弁護士・官僚向けのルールーメーカーを育てるスクール事業を運営するシンクタンクの一般社団法人Public Meets Innovationを設立。また、350社が加盟する一般社団法人シェアリングエコノミー協会に立ち上げから参画し、規制緩和に加え、社会課題とひも付けた政策推進に取り組む。地方創生、スマートシティ、テクノロジー、郵政など幅広いジャンルで有識者委員の実績をもつ。
次ページ > issuesの暮らしに根ざしたルールメイキング

この記事は 「Forbes JAPAN No.096 2022年8月号(2022/6/24発売)」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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文=フォーブス ジャパン編集部 イラストレーション=ムティ(フォリオアート)

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