SOCIAL
白井智子
NPO法人新公益連盟 代表理事
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東京大学法学部卒業後、松下政経塾に入塾。1999年、沖縄のフリースクール設立に参加、校長を務める。大阪移住後、NPO法人トイボックスを立ち上げ、池田市と連携して不登校の子どもたちのための全国初の公設民営フリースクールを設立。現場からの政策提言活動を行い、「教育機会確保法」「改正NPO法」などの成立に関与。2020年、NPOなど社会的組織の約120団体が加盟する新公益連盟の代表に就任。NPOからの情報発信、政策提言を行う。
藤沢 烈
一般社団法人RCF 代表理事
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一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、一般社団法人RCFを設立し、行政・企業とともに災害復興をはじめとした多くの社会課題解決プロジェクトを推進。ふくしま12市町村移住支援センター長、新公益連盟理事・事務局長、PwC財団理事、宇和島市復興まちづくりアドバイザー、人吉市復興計画策定委員も兼務。著書に『社会のために働く』（講談社）。
駒崎弘樹
認定NPO法人フローレンス 代表理事
子育てと仕事を両立できる社会を目指してNPO法人フローレンスを設立。2005年、日本初の訪問型・共済型の病児保育を開始。10年には待機児童の問題解決のため、空き住戸を使った「おうち保育園」を展開し、後に小規模認可保育所として政策化。14年開始の「障害児保育園ヘレン」は医療的ケア児支援法成立のきっかけに。17年開始の「こども宅食」も3年後に政策化。21年の男性育休義務化を盛り込んだ改正育児・介護休業法の成立にも関与。
鵜尾雅隆
認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 代表理事
2008年、NPO向け戦略コンサルティングのファンドレックスを創業。09年、日本ファンドレイジング協会を創設。GSG 社会インパクト投資タスクフォース日本諮問委員会副委員長なども務める。認定ファンドレイザー資格制度の創設、インパクト投資推進の中期戦略の策定、休眠預金等活用法の実現、遺贈寄付推進のプラットフォームである一般社団法人全国レガシーギフト協会の創設に携わるなど、寄付・社会的投資促進の仕組みや制度の整備を進める。
佐藤大吾
NPO法人ドットジェイピー 理事長
1998年、NPO法人ドットジェイピーを設立。大学生を対象にしたインターンシッププログラムを運営。これまでに4万人の学生が参加。2010年、英国発世界最大の寄付サイトの日本事業「JustGivingJapan」を創業（17年にLIFULLグループ入りを経て、19年トラストバンクへ事業譲渡）。国内最大の寄付サイトへ成長させる。寄付控除の税制改正に関与するなど日本の寄付文化創造に尽力。武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授なども務める。
関口宏聡
NPO法人セイエン 代表理事
1984年生まれ、千葉県佐倉市出身。東京学芸大学教育学部環境教育専攻卒。2007年から認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会に勤務し、NPO法制度改正や寄付税制拡充、中小企業支援施策のNPO法人への適用、新型コロナ支援などのロビイングに従事。フードバンク推進やケアラー支援、災害救助法改正などのアドボカシー活動支援にも携わる。21年11月から現セイエンに事業承継して活動中。新宿区協働支援会議委員なども務める。
