ビジネス

2022.11.01

ロビイスト、弁護士、政策起業家まで。日本のルールメーカー30人


加納美幸 
ヤフー 政策企画統括本部長



2001年にヤフーへ入社。メディア事業に従事。メディア、コマース、コーポレートコーポレーション本部長を歴任。21年に政策企画統括本部政策企画本部長、22年4月より現職。同社政策企画部門は、企業や団体が健全な環境下でサービスを提供できるように、また個人が安心安全にサービスを利用できるようにルールメイキングに取り組んでいるチーム。現在はeコマースやメディア領域など、デジタルプラットフォームに関する規制全般の政策提言に関わる。

木村康宏
freee 執行役員 社会インフラ企画部長



野村総合研究所にて情報通信業界の企業向けコンサルティングや官庁の政策調査に従事。スモールビジネスのテクノロジー活用に問題意識をもち、2015年にfreeeに参画。行政手続きのオンライン化・官民連携や、税務行政のDXなどの政策提言活動に従事する。また、16年から一般社団法人Fintech協会に参画、現在は代表理事副会長として、銀行APIなどの金融データ流通や、スタートアップ振興についても情報発信・提言活動に取り組んでいる。

徐 東輝
スマートニュース 社長室(弁護士)



弁護士(第二東京弁護士会)。スマートニュースで公共政策部門を立ち上げ、変化の激しい情報通信技術政策およびスタートアップ法務のルールメイキングに従事。法律事務所在籍時には、規制のサンドボックス制度やグレーゾーン解消制度を活用した新規事業創出案件を担当。企業戦略に沿った規範創出を得意とする。共著に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務)、著書に『勝つ企業の戦略法務』(NewsPicks)など。

岡本杏莉
アンドパッド 執行役員 法務部長兼アライアンス推進部長



日本/NY州法弁護士。西村あさひ法律事務所に入所し国内・クロスボーダーのM&A/Corporate案件を担当。その後、スタンフォード・ロー・スクールへの留学を経て2015年にメルカリに入社。日本および米国の法務や大型資金調達、IPOなどを担当。17年12月に法律事務所ZeLoに参画。21年2月より現職。建設DX研究所を立ち上げ、業界の課題解決を目指したDX関連の情報発信や、中小工務店などとの勉強会・意見交換などの活動を推進。
次ページ > ソーシャル分野のルールメーカー

文=フォーブス ジャパン編集部 イラストレーション=ムティ(フォリオアート)

この記事は 「Forbes JAPAN No.096 2022年8月号(2022/6/24発売)」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

ForbesBrandVoice

人気記事