著名な進歩的権利擁護団体であるPublic Citizenが、フォーブスの報道が明らかにした「TikTokの親会社であるByteDance（バイトダンス）のチームが特定の米国市民の物理的位置を監視する計画」について問い合わせるために、10人の立法指導者と連邦取引委員会と対米外国投資委員会に書簡を送った。
「不正な位置情報監視は、想像を絶するほど侵襲的で陰湿なデータ操作方法の1つです」とPublic Citizenのロバート・ワイズマン代表は述べる。「この情報からは対象者がどこに住み、どこで働き、どこで祈り、どのような医療を求めるかなどを判断することができるのです」
TikTokとByteDanceの内部資料に依拠したフォーブスの報告によると、ByteDanceの内部監査・リスク管理部門が、少なくとも2つの事例で、かつて同社に雇用されたことのない米国市民の所在地に関するTikTokデータを収集することを計画していたことが判明した。これらの市民に関するデータが実際に収集されたかどうかは、資料からは明らかではなかった。
Forbesの報道を受け、TikTokは「TikTokは米国政府のメンバー、活動家、公人、ジャーナリストを『標的』にしたことはなく、他のユーザーとは異なるコンテンツ体験を提供することもありません」とツイートしている。また、同社広報担当のモーリーン・シャナハンは声明の中で「TikTokアプリは、IPアドレスなどの情報を基に米国ユーザーのおおよその位置情報を収集していますが、正確なGPS位置情報は収集していません」と述べている。
3/ TikTok has never been used to "target" any members of the U.S. government, activists, public figures or journalists, nor do we serve them a different content experience than other users.
— TikTokComms （@TikTokComms） October 20, 2022
しかし、Public Citizenは政府機関に対し「ByteDanceおよびTiktokが、個人にターゲットを絞って、どのような監視手法の採用を検討したのか、実際に何が採用されたのか、もしくはどのような実施手段を開発したのか」を調べるために、完全な調査権限を行使するよう求めている。Electronic Privacy Information Center（電子プライバシー情報センター）、マーシャ・ブラックバーン上院議員、マーク・ワーナー上院議員などの、政治的立場を超えた団体や議員も、Forbesの報告を受けて懸念を表明している。
レポートでは、ByteDanceのデータストレージの詳細について説明した内部資料も取り上げられている。2021年後半に行われたByteDanceの不正リスク評価では「CN（中国本土内）に保存すべきでないデータがCNベースのサーバに保持されないようにすることは、たとえByteDanceがシンガポールでプライマリストレージセンターを立ち上げた後でも不可能である」ことが判明している。
