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米国国勢調査のデータに基づく分析によると、2030年までに有権者の14.3％がLGBTQとなり、その割合は2040年までに17.8％に上昇する見通しという。これは、2020年の国政選挙当時の割合の約10.8％と比べて大幅な上昇を意味する。
研究チームは、LGBTQの有権者が増加している理由として、若い米国人の多くが自身がLGBTQであると認識しており、上の世代よりもLGBTQの人々を受け入れやすく、同性婚などの政策に賛成していること、そして人口全体に占める若い世代の割合が増加していることを挙げている。
また、LGBTQの米国人は特に投票率が高いと分析し、米国の成人全体のLGBTQの割合が5.6％に過ぎないにもかかわらず、2020年の投票者のうち過去最高の7％を占めたことに言及した。
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研究チームはまた、LGBTQの人々は通常、同性婚やリプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）などの民主党寄りの政策を支持することから、LGBTQの有権者の増加が選挙結果に影響を与える可能性があると述べている。
アリゾナ州、コロラド州、ジョージア州、ネバダ州、テキサス州は、すでに平均より高いLGBTQ人口を抱えているが、2040年までにLGBTQ有権者の割合が、米国全体の17.8%よりさらに高くなると予測されている。これらの5州のLGBTQの有権者の割合は現在11.6%～13.5%だが、2030年までに15%を突破する見通しという。
LGBTQ有権者の割合が増加している背景には、共和党が主導する州において、LGBTQをターゲットとした政策が数多く制定されていることが挙げられる。例えばフロリダ州では、LGBTQに関する学校での議論を制限するいわゆる「ゲイと言ってはいけない法」の成立が多くの批判を集めている。
また、2040年までに成人の19.9％がLGBTQを自認すると予想されるテキサス州は、学校のスポーツでトランスジェンダーの選手を制限する措置を取っている。アリゾナ州のダグ・デューシー知事（共和党）は今年、LGBTQの米国人をターゲットにした複数の法案に署名し、税金で賄われる養子縁組や里親機関が同性家族を差別することを認め、学校スポーツへのトランスジェンダーの参加を制限するなどの措置を取っている。
（forbes.com 原文）
