・2022年3月、Instacartは自動化された小型のフルフィルメントセンターを利用した、注文を受けてから15分で届けるスピード配送サービスの開始を発表しました。フロリダに拠点を置くPublixが、Instacartアプリを通じて15分配送を提供する最初のパートナーになるといいます。Publixは2022年4月にマイアミで同サービスを開始しています。
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これまでInstacartは、2021年9月にKrogerと提携して30分配送サービスを全米で展開し、同月に、消費者のコンビニエンス利用をより便利にする新商品機能「コンビニエンス・ハブ」をInstacartのマーケットプレイスで開始しています。この新しいコンビニエンス・ハブでは、米国のほぼすべての主要都市で、Instacart Express（現Instacart+）会員であれば、最短30分の無料優先配送が24時間いつでも、生活必需品の買い物ができます。
・2021年12月、DoorDashはニューヨークのDashMartを通じて、10分から15分での超スピード食料品配送を開始しました。同社は、同サービスを、時間をかけてより多くの拠点やパートナーに拡大していくとしています。
パンデミックの発生により、都市部では10～30分という配達時間を約束する垂直統合型のプレーヤーが積極的に拡大しました。これらの企業は、超ローカル・フルフィルメントセンター（ダークストアとも呼ばれる）から食料品の必需品や急な買い物をスピーディに配達することで、利便性を再構築しています。
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この分野では多くの事業者（1520、Buyk、Fridge No More、JOKR）が米国市場から撤退しましたが、現在の淘汰は最終的にGopuffやGetirなどの既存の事業者に利益をもたらすと考えられています。
今後もEコマースが店頭での買い物に完全に取って代わることはないと思われますが、スピード配送サービスの台頭により、コンビニエンスストアの売上のかなりの部分が奪われる可能性はあり、消費者はコンビニエンスストアでの買い物をオンデマンドアプリでの買い物に統合する割合が増えていくかもしれません。
大手コンビニエンスストアは、こうした変化を乗り切るために宅配業者と提携し、市場の拡大を図っていますが、独立系業者は手数料が高く、ただでさえ厳しい利益率を圧迫するため、提携に消極的になり、マイナスの影響が大きいことが予想されます。
リテールイノベーター
Standard AI
Standard AIは、既存店舗に自律型チェックアウトソリューションを後付けできるサービスを提供しています。同社の技術は、顧客が各商品をスキャンしたり、決済端末を介することなく商品を購入することを可能にします。
天井に取り付けられたカメラとAI搭載のコンピュータビジョン技術を用いて、買い物客が商品を手に取ると、その商品を追跡し、バーチャルショッピングカートにデジタルで追加します。その後、店を出る前にスマートフォンでコードをスキャンすることで、アプリを通じて課金されます。
