9月21日のロイターの報道によると、スペインの労働大臣はGlovoが労働者の基本的権利を侵害し、当局の調査を妨害したと述べている。
スペイン政府は昨年、新たな雇用規制を導入し、Glovoのようなギグエコノミー企業に対し配達員を、長年この業界の慣例だった外部契約者ではなく、社員として雇用するよう義務づけた。
フォーブスはGlovoにコメントを求めたが、この記事の公開時点で回答は得られていない。スペインでの新たな労働法の導入は、デリバリー企業に新たなコスト負担をもたらすことになる。
Glovoの主な競合の1社のデリバルー（Deliveroo）は、スペインの規制が厳しすぎることを理由に、スペインから撤退した。今回の罰金は、Glovoにとって大きな頭痛の種となる。
ドイツのフードデリバリー大手のデリバリー・ヒーローは今年1月にGlovoの過半数株式を23億ドルで取得したと発表した。しかし、この買収は、独占禁止法上の懸念を引き起こし欧州委員会は7月、反トラスト（独占禁止法）の調査の前段階として、両社に査察を行った。
「この調査は、食料品などの消費財のオンライン注文およびデリバリーに関する合意または協調的慣行に関するものだ」と、欧州委員会は述べている。
これに対し、Glovoの広報担当者は、「当社はすべての独占禁止法およびコンプライアンス要件を満たしていると確信している」と主張した。
（forbes.com 原文）
