経済・社会

2022.09.15 07:00

米国全土での中絶禁止法案を共和党グラム上院議員が提出

Getty Images

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リンゼー・グラム上院議員(共和党・サウス・カロライナ州)は米国時間9月13日、妊娠15週以降の中絶を禁止する法案を提出した。これは人工中絶の初めての全国的禁止であり、最高裁判所がロー対ウェイド裁判を覆したことを受けて提出された。ただし、同法案が実際に議会を通過する見込みは小さい。仮に共和党が議会の支配を取り戻したとしても。
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グラム議員の「Protecting Pain-Capable Unborn Children from Late-Term Abortions Act(痛みを感じることのできる生まれる前の子どもたちを後期中絶から守る法案)」という舌を噛みそうな名前の法案は、妊娠15週以降の中絶の実行および実行の試みを、未成年者に対する強制性交と近親相姦を除き、禁止するものだ。

また同法案は「身体的疾患あるいは肉体的損傷によって生命が危険に曝されている妊婦の命を救うために必要」な場合の中絶も認めている。

中絶手術を行う医師は「胎児が生き残る最大の機会を与えるような」方法で行うことが必要であると法案文書は述べている。
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法に違反して中絶手術を行うと、刑法犯罪となり罰金あるいは5年以下の拘禁刑が科される。禁止に違反して中絶手術を受けた者は訴追されないが、法案は中絶を実行した人物に対して民事訴訟を起こすことを認めており、15週以降に中絶手術を受けた未成年の両親も訴訟できる。

同法案は、医師が15週以降に行ったあらゆる中絶手術を米国立健康統計センターに報告することを要求しているが、報告書には中絶手術を受けた個人を特定する情報が含まれていないことを明確に規定している。

2%。これは米国で2019年(データが入手できる最新年)に15週以降に行われた中絶のパーセンテージだ。米疾病管理予防センターによる。中絶手術の大多数は妊娠15週以前に行われているが、中絶権利擁護派は、医療へのアクセスが遅れた場合や妊娠後期に発症する合併症などを理由に、15週以降の手術を合法にすることが重要だと主張している。

「この法案が提出されれば、共和党員だけでなく一部の民主党員からも多くの支持を得られると確信しています」とグラムが13日の記者会見で語った。「今後も活動と発信を続けていくことで、おそらく10年以内には、これが法律になるでしょう」
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翻訳=高橋信夫

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