7月9日までの１週間の失業手当申請件数は、前週の23万5000件から9000件増えて24万4000件となった。
2週連続の増加となり、2021年11月中旬以来の水準だ。一方で、1週間遅れて発表される7月2日までの週の州手当の継続申請件数は4万1000件減の130万件となり、4月以来の大きな減少幅となった。
失業保険の新規申請件数の増加にもかかわらず、失業給付を申請する人の数は「まだ低水準だ」とコメリカ銀行のチーフエコノミストであるビル・アダムスは声明で述べた。「1971年に比較可能な統計をとり始めて以来」、継続して失業給付を申請する労働者の割合は最も低いと指摘した。
労働省が先週発表した6月の新規雇用者数は37万2000人で、前々月と同じペースで増加し、失業率は4カ月連続で3.6％に止まった。
今回の失業保険新規申請数の発表の前日に労働省は、6月までの12カ月間のインフレ率が9.1%だったことを発表した。インフレ率の上昇はガソリン、住居、食品価格の高騰によるもので、40年ぶりの高水準となった。また、物価全体が5月から1.3%上昇していて、景気後退への懸念は高まる一方だ。
労働省が14日に発表した卸売物価も前年同月比11.3％上昇し、3月に記録した上昇率11.6％以来、ほぼ最高値となった。インフレに対処するため、米連邦準備制度理事会（FRB）は5月に金利を0.5％引き上げ、6月には0.75％の利上げを実施した。労働市場は依然として厳しいものの、テスラ、ネットフリックス、マイクロソフトなど一部の大手企業はここ数週間、解雇を発表している。
