米国も期待する見習い職業訓練制度
「我々は、拡大するスキルギャップを解消し、多様性のある労働力を構築することを支援している。受講者は、給与をもらいながら、ソフトウェアエンジニアリングやデータ分析に必要なスキルを学ぶことができ、借金をすることなく素晴らしいキャリアを築くチャンスとなっている」とMultiverseの北米事業のゼネラルマネージャーを務めるSophie Ruddockは話す。
Multiverseが提出した資料によると、同社は2021年3月期に1500万ドル（約20億円）の損失を計上したが、評価額は2021年9月の前回ラウンドから倍増した。Sallie Maeのデータによると、新卒学生の多くが、学費が年間平均2万6373ドルもかかる4年制大学の価値に疑問を持ち始めており、こうした状況がMultiverseの評価額を高めていると言える。
米国の政策課題の中でも、見習い職業訓練制度は超党派の支援を集めている数少ない事例だ。トランプ前政権は、ウェルズ・ファーゴなどの企業が訓練プログラムを導入しやすくすることを推進し、バイデン政権は、見習い職業訓練の登録件数を現在の24万1000件から少なくとも4倍に拡充することを目指している。
