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JPモルガンの広報担当者はフォーブスの取材に対し、「今週の人員削減は、住宅ローン市場のシクリカルな変化の結果だ」と説明した。今回の従業員の解雇と配置転換によって、同社の全世界の従業員約27万5000人のうち、1000人以上が影響を受けることになるとブルームバーグは報じている。
今から約2カ月前にウェルズ・ファーゴも住宅ローン部門の社員を解雇すると報じられた。さらに、不動産テクノロジー分野では、CompassとRedfinがそれぞれ従業員の10％と6％を解雇すると発表した。
全米不動産協会（NAR）によると、中古住宅の販売件数は4月から5月にかけて3.4％減少し、4カ月連続で減少したという。NARのチーフエコノミストのローレンス・ユンは21日、5月の中古住宅の販売価格の中央値が史上初めて40万ドル（約5400万円）を超えたにもかかわらず、住宅の販売件数がここ1年で減少し、「2019年に見られた水準に戻りつつある」と述べていた。
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一方、米連邦準備制度理事会（FRB）が先日、インフレ対策として約30年ぶりの大幅な利上げとなる0.75％の利上げを決定したことを受け、30年固定の住宅ローン金利の平均は6.2%を上回り、2008年の金融危機以来の高い水準となっている。
住宅市場の減速が続く中、他の金融大手の間にも解雇が広がることが懸念されている。
